住宅用太陽光発電の補助金：宮城県 亘理郡山元町
宮城県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年09月03日
| 対象要件 | 対象者：
自らが居住する住宅等に新たに対象設備等を導入した県民等 対象設備： 太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H（住宅用外部給電機器）、家庭用燃料電池（エネファーム）、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)：3万円/件 地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5(上限50万円) 蓄電池：4万円/件 V2H：4万円/件 家庭用燃料電池(エネファーム)：3万円/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 16万円/件) 既存住宅省エネルギー改修：2千円～9万円/箇 みやぎゼロエネルギー住宅：25万円/件 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年12月04日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
亘理郡山元町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
宮城県亘理郡山元町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山元町住宅用自然エネルギー設備等導入促進支援事業補助金
2026年09月10日
| 対象要件 | 対象者：
・山元町内に住所を有している個人 ・山元町内において、自ら所有し居住する住宅に補助の対象となる機器を設置した方。または補助対象機器付き住宅を購入した者 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり5000円上限額は50000円 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力1kWあたり5千円、上限2万円 定置用蓄電池：蓄電システム容量1kWhあたり1万円、上限5万円 |
| 申請期間 | 2026年10月01日～2027年01月29日 先着順。予算に達した時点で受付終了。補助対象期間は2026/01/01から2026/12/31までに設置した機器。 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課生活班 電話番号：0223-37-1112 |
住宅リフォーム支援事業
2026年09月10日
| 対象要件 | 対象世帯：
新婚世帯、子育て世帯、一般転入者 対象工事： 省エネルギー対策工事 ①太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事 ②壁、床、天井等に断熱材を設置する工事 ③内窓の設置、窓枠の交換等による開口部の断熱工事 ④その他省エネルギー対策のために行う工事 ⑤住宅用省エネルギー機器の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 新婚世帯・子育て世帯：対象経費の1/3以内、基本額上限50万円 一般転入者：対象経費の1/3以内、基本額上限20万円 ※町内建築業者により施工した場合は基本補助金に10万円加算。Uターン世帯は1人あたり10万円加算。 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日以降の契約が対象。契約後に交付申請。工事完了後、速やかに実績報告が必要。 |
| お問い合わせ先 | 子育て定住推進課子育て定住推進班 電話番号：0223-36-9835 |
津波被災住宅再建支援制度
2020年10月20日
| 対象要件 | 町が指定する住宅団地に住宅を建築し、最大出力10キロワット未満の太陽光発電設備を設置した個人が対象。
※追加・拡充 生活支援金の補助…町内の第1種・第2種区域内で被災し、住宅の修繕により現地再建する（された）個人で加算支援金の補修費を受給された世帯が対象。一律100万円 住宅建築への補助…町内の第3種区域内で被災し、住宅の建築・修繕等により現地再建する（された）個人が対象。 一律100万円 ※他、詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり100000円null |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 震災復興企画課 電話番号：0223-37-0497 |
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