住宅用太陽光発電の補助金：岐阜県 山県市
岐阜県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
山県市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
岐阜県山県市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
次の(1)～(8)のいずれかに該当する者 (1)個人 (2)企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主） (3)社会福祉法人 (4)学校法人 (5)医療法人 (6)NPO法人 (7)中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合 (8)その他市長が特に認める者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 市民7万円/kW、上限63万円（9kW）。事業者5万円/kW、上限1,000万円（200kW）。 ■蓄電池 市民1/3補助、上限5万円。事業者1/3補助、上限100万円。 ■エネルギーマネジメントシステム 市民2/3補助、上限5万円。事業者2/3補助、上限100万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する個人
市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する個人 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していない個人 FIT制度やFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 法令やガイドラインを遵守する個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる個人 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW相当分 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当分 HEMS（エネルギーマネジメントシステム）…エネルギーマネジメントシステムの価格の3分の2の額、上限10万円 高効率空調機器…機器等の価格の2分の1の額、上限10万円 高効率給湯機器…機器等の価格の2分の1の額、上限25万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
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