住宅用太陽光発電の補助金：神奈川県 座間市
神奈川県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
座間市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
神奈川県座間市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
共同住宅用太陽光発電システム導入支援補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
市内の賃貸共同住宅に補助対象設備を設置し、当該補助対象設備によって発電された電力の一部または全部を当該共同住宅で使用する当該共同住宅を所有する個人、団体または法人。ただし、補助対象設備によって発電された電力の一部または全部を当該共同住宅の共用部分で使用する場合に限る。 対象設備： 共同住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり10000円上限額は300000円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 温暖化対策係 電話番号：046-252-7675 |
スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・リチウムイオン蓄電池)
2026年04月09日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住所を有する者または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している者で、関連設備を継続的に使用すること 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、上限4万円 ■リチウムイオン蓄電池 定額4万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 温暖化対策係 電話番号：046-252-7675 |
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