住宅用太陽光発電の補助金：神奈川県 逗子市
神奈川県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人 【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり70000円太陽光発電設備：発電出力（太陽電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方）に1kWあたり7万円を乗じた額（補助対象経費を上限）
蓄電システム等：導入する蓄電システム台数に1台あたり15万円を乗じた額 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 第2期：電子申請システムのみ、先着順（500件程度）。受付開始=9月7日(月)8:30、申請期限=9月30日(水)まで。郵送・持込不可。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期：令和8年9月7日受付開始）
2026年08月20日
| 対象要件 | 家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者：戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費：太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電：発電出力1kW当たり70000円。蓄電池：1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 電子申請システムでの受付（午前8時30分から先着順）。郵送受付なし。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素企画担当課長（家庭グループ） 電話番号：045-210-4052 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件：耐震性能を確保した共同住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了（当該年度内を含む））。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品（蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む）。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費：設備費及び設置工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 自家消費型太陽光発電設備：発電出力（太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方）に1kW当たり7万円。蓄電システム等：導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出）。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 環境農政局脱炭素戦略本部室 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
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逗子市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
神奈川県逗子市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 市内の住宅に再エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する方等が対象。対象設備：太陽光発電設備、定置式蓄電池システム等。逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の交付を受けた又は受ける予定のものは申請不可。太陽光発電設備及び定置式蓄電池システムは受付終了。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 設備の種類 補助限度額 太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム 15 万円 家庭用燃料電池システム 5万円 HEMSシステム 1万 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～ 予算上限に達した場合は終了。太陽光発電設備及び定置式蓄電池システムは予算上限に達したため受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
逗子市重点対策加速化事業費補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
太陽光パネル、蓄電池の設置をする個人、事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光：個人7万円/kW、事業者5万円/kW 蓄電池：蓄電システム＋工事費（税抜価格）の1/3（上限あり：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh） |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 令和8年7月31日に予算上限到達のため申請受付停止（先着順）。郵送は消印日基準。予算上限到達日同日の消印郵送申請と同日の電子申請がある場合は抽選。電子申請用フォームは令和8年7月31日現在で受付停止。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（自己所有型（家庭用))｜逗子市公式サイト
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
逗子市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、併用蓄電池※蓄電池のみの設置は交付対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円上限額は70000円 太陽光発電設備（家庭用）: 7万円/kW 併用蓄電池: 蓄電システム費および工事費（税抜）の合計の1/3 ※蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。（なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜）の蓄電システムとなるよう努めること。） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2027年01月15日 令和8年5月1日～令和9年1月15日（申請受付停止あり）。※事業完了・実績報告書提出期限: 2027/02/15。※交付申請後、交付決定通知発行まで約1か月を要する。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池（PPA・リース型（家庭用・事業用））
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
PPA・リース事業者等 対象設備： 太陽光発電設備、併用蓄電池 ※蓄電池のみの設置は交付対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：家庭用7万円/kW（上限なしのkW換算）、事業用5万円/kW（設備容量kW単位の小数点以下切捨値×単価） 併用蓄電池：蓄電システム及び工事費（税抜）の合計の3分の1 ※蓄電システムのkWh単価が設定金額を超える場合は設定金額を上限（設定金額：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。また努力目標として家庭用12.5万円/kWh以下、業務用11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 （令和8年7月31日現在）予算上限到達のため一時的に申請受付停止。申請受付期間は令和9年1月15日まで。申請完了から交付決定通知発行まで約1か月。実績報告は2026/02/15までに提出。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市部環境都市課 電話番号：046-872-8123 |
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