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バイオマスプラスチックの導入&活用対策講座

バイオマスプラスチックの導入&活用対策講座
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原油依存リスクの回避、最新技術・法規制の完全整理から、現場実装・循環設計までを網羅する実践プログラム

ナフサ高騰や地政学リスクによる原油依存・供給途絶への懸念が高まる中、製造業やブランド企業にとってバイオマスプラスチックの導入は、単なるCO₂削減だけでなく、材料調達を分散し事業継続性を高める「グリーンBCP(事業継続計画)」の手段として不可欠になっています。

しかし実際の現場では、「生分解性と非生分解性、複合型の違いが判らない」「二軸混練での成形性や品質管理(凝集・臭気)の壁が越えられない」「LCAやグリーンウォッシュ対策、各種認証への対応が追いつかない」といった課題が導入の足かせとなっています。

本講座では、国産バイオマスや未利用資源の活用を牽引する第一人者が登壇。最新の市場・技術動向から、コスト・物性・混練技術のリアル、法規制・認証、そしてクローズドループリサイクル等の最新実装事例までを体系的に解説。バイオマスプラスチックを「環境素材」で終わらせず、自社の調達安定化と企業価値向上につなげるための明確な判断軸を手に入れてください。

このようなことが学べます

●「環境配慮」から「調達BCP・経営戦略」への視点転換

・ナフサショックや化石資源依存がもたらす調達途絶リスクの構造分析

・材料分散による調達安定化と「グリーンBCP」の考え方

●バイオマスプラスチックの種類・物性・コスト構造の整理

・生分解性、非生分解性、複合型バイオマスプラの定義と用途適合

・Bio-PE・Bio-PP(マスバランス方式等)やPLA・PBAT等の国内外市場価格と供給動向

●二軸混練・材料設計と成形加工のノウハウ

・未利用バイオマス(コメ、おから、木粉等)と汎用樹脂の複合化技術

・成形時のトラブル(デンプンの凝集・臭気等)を防ぐ設備選択・水分制御・条件設定

●国内外の法規制・認証制度とグリーンウォッシュ回避策

・プラ新法、EU包装規則(PPWR)、ISCC PLUS・各種認証マークの要点

・LCA/CFP(カーボンフットプリント)データの活用と、第三者が検証できる環境主張の手法

●製品化・資源循環の実装プロセス

・企業事例に見るバイオマスプラスチック事例解説

・回収・再資源化を前提としたクローズドループリサイクルや地域循環モデルの構築

このような課題をもつ方に

●購買・調達部門の担当者・責任者

・ナフサ高騰や輸入原油依存による価格変動・供給途絶リスクを低減したい方

・既存の石油由来プラスチックから代替できる安定した材料調達ルートを探している方

●商品開発・生産技術・研究開発部門の担当者・責任者

・自社製品にバイオマスプラを導入したいが、物性低下や成形加工のトラブル(凝集・臭気)に悩んでいる方

・生分解性や複合材料の適切な選定基準・配合・混練ノウハウを知りたい方

●経営企画・サステナビリティ・ESG推進部門の担当者・責任者

・取引先や顧客からScope 3削減やLCAデータの提示を求められており、具体的な対応策を講じたい方

・単なるCSRコストではなく、事業成長やBCP(事業継続)につながる環境投資を行いたい方

・プラ新法やEU包装規則(PPWR)などの最新規制に対応し、グリーンウォッシュ批判を回避したい

実施形式

オンデマンド講座(お申込後マイページからご視聴)

講義時間:約2時間30分

講座カリキュラム

◇ 第1章:なぜ今、バイオプラスチックが重要なのか?

CSRから経営・調達戦略(グリーンBCP)への転換

  • 従来の「環境イメージ向上・社会貢献」から「選ばれるための取引継続条件」へ
  • 2026年ナフサショック構造分析と、化石資源依存からの脱却・分散調達の必要性

サプライチェーン(Scope 3)と脱炭素戦略

  • 工場の省エネ(Scope 1・2)を超えて「購入原材料を変える」必要性
  • 国の方針(高市内閣「日本成長戦略」・GX・資源安全保障)とバイオ素材の位置づけ

◇ 第2章:バイオプラスチックの種類と選定基準

原料・機能による4分類とメリット・デメリット

  • 「生分解性」と「非生分解性」の決定的違い(酸化型/オキソ分解性プラの注意点含む)
  • バイオポリオレフィン(Bio-PE/PP等)と複合型バイオマスプラスチックの評価

用途別・製品領域ごとの最適素材の選び方

  • 容器包装・建材・輸送機器(リサイクル性重視)vs 農業資材・ゴミ袋・漁具(生分解性必須)

国内外における認証マークと試験規格の活用

  • バイオマスプラマーク、海洋生分解性マーク、OK compost等と測定方法(C14測定法等)

◇ 第3章:技術・市場動向とコスト構造のリアル

材料製造技術と最新ポリオレフィン動向

  • 直接バイオ由来(Bio-PE)と認証型(マスバランス方式 / ISCC PLUS等)の仕組み
  • 海外の供給体制と日本国内の社会実装事例

樹脂価格比較と調達コストの現実

  • 汎用プラ(PE・PP)に対する各種バイオプラ(Bio-PE、PLA、PBAT/PBS)の価格倍率と相場
  • 中国市場相場・講師提供参考データに基づく総コスト(配合・歩留まり)での比較軸

先鋭的技術とアカデミア研究の応用

  • 未利用木材・バイオマスの「液化技術」
  • 二軸混練機を用いたIn-situ重合・化学修飾とグリーンケミストリーの進化

◇ 第4章:事業化・導入における実務上のポイントと留意点

二軸混練・コンパウンディングと材料設計の基本

  • バイオマス(デンプン系/リグノセルロース系)と汎用樹脂(PP・PE)の複合化アプローチ
  • 樹脂粘度、熱流動性、相相溶化剤・添加剤の選択とスクリューパターンの最適化

国内外の最新法規制・環境表示ガイドライン

  • 日本のプラ新法、EU包装規則(PPWR)、イギリス・カナダ等の使い捨てプラ規制
  • グリーンウォッシュ回避の要点(2026年3月改定ガイドラインに基づく根拠・LCA提示)

◇ 第5章:事例から学ぶ現場実装とサーキュラーエコノミー

自社開発・社会実装の実例

  • モスバーガーのカトラリー導入事例(資源調達・使用量削減・地域連携の実証)
  • おから(食品残渣)や木粉・コーヒー滓を用いたバイオマス複合材料の製品化

量産・成形加工における品質管理とトラブル対策

  • 二軸混練時の圧力・水分コントロール(1分以内の脱水技術)とデンプンの凝集防止
  • 国内成形(高精度・厳格な臭気基準)と海外成形(生産性重視)の違いと「量産前合意5項目」

リサイクル性の確保とクローズドループ構築

  • 使用済み製品(ライスレジン製箸等)の回収・洗浄・粉砕とバージン材複合による再製品化

◇ 第6章:今後の展望と実行計画

「素材の置換」から「循環の設計」へ

  • 資源・つくり方・使い方・回収を一体で設計するサーキュラーエコノミーの未来

地域資源・自治体・企業をつなぐオープンイノベーション

  • 未利用資源の収集、J-クレジット、地域雇用、企業版SDGs圃場を組み込んだ事業モデル

講師紹介

坂口 和久 氏

株式会社バイオマスレジンホールディングス

CTO

坂口 和久 氏

米国カリフォルニア大学デービス校 環境資源科学学部卒。バイオマス関連事業の研究所にて主任研究員として勤務。白石信夫京都大学名誉教授にバイオマス複合材料化学を師事。2018年バイオマスレジングループに参画、2020年バイオマスレジンエンジニアリングの代表取締役社長に就任。2021年9月バイオマステクノロジーの社長執行役員に就任、現在に至る。 著書他 バイオプラスチック技術の最新動向(シーエムシー出版)、バイオマスプラスチック(環境新聞社)米の機能性食品化と新規利用技術・高度加工技術の開発、(テクノシステム )など、その他関連業界誌に寄稿。令和3年 高分子学会北陸支部地域産業振興賞受賞

講座概要

受講形態

宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信

お申込み日から30日間視聴可能。
視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。

受講料金

1名受講

45,000円(税込 49,500円)

受講のご案内

【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます

注意事項

受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

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