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ベンチマーク制度見直し案公表、目標未達でも努力を評価するしくみ導入

経済産業省の省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(WG)は、2月4日の会合で、産業部門におけるベンチマーク制度の見直しの方向性など取りまとめた報告書(案)を示した。

「産業部門と業務部門(貸事務所業)におけるベンチマーク制度」「工場等判断基準と中長期計画作成指針」「省エネ法定期報告における自己託送の扱い」「事業者クラス分け評価制度での評価基準」等について見直しの方向性が提示されている。またWGでは、この報告書に沿って、適切に省エネ法の関係法令が整備されることを求めている。

報告書(案)の概要は以下の通り。

産業部門の現行ベンチマーク指標の目標年度は2030年度

「産業部門と業務部門(貸事務所業)におけるベンチマーク制度」の見直しの概要として、同WGでは、ベンチマーク目標の目標年度を定めた上で、中長期計画と定期報告書を用い、ベンチマーク目標を達成できていない事業者が目標達成に向けて努力する過程については評価し、補助金等の支援を行うことを提案している。

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