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省エネの補助金:神奈川県 愛甲郡愛川町

神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2026年10月08日

対象要件対象者:
指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う者

対象設備:
省エネ改修工事
受けられる補助金1件あたり
上限額は150000円
補助対象経費の1/3又は15万円のいずれか低い額
申請期間2026年05月11日~2026年09月30日
申請額が予算額に達したため、2026/09/30 17:30受付完了分までで締切。追加募集は電子申請のみ、先着順で25件程度。事業完了期限は2027/03/31。
お問い合わせ先

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年08月13日

対象要件中小企業等が県内の建物(又は土地)で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備(既存設備の更新事業):空気調和設備(法定耐用年数経過)、LED照明設備(誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く)、ボイラー(燃料転換による更新含む)、給湯設備、コンプレッサー、変圧器(高圧引込整備工事等は除く)、冷凍冷蔵設備(法定耐用年数経過)、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能あり)、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業(保守・機能向上):省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄(オーバーホール含む)、室外機の日射対策(断熱塗料塗装含む)、既存設備のインバータ化(センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む)、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件:導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外:撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2026年07月23日

対象要件中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)/県内新築建売のZEH購入/県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。
受けられる補助金1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。
申請期間2026年05月11日~2026年10月30日
受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)(郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から)。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件民間事業者

対象機器:次世代型太陽電池
受けられる補助金その他
補助額
実証事業に要する経費 上限2,000万円
普及啓発に要する経費 上限200万円

補助率
実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2
普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10
申請期間2025年05月01日~2025年06月13日
お問い合わせ先

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愛甲郡愛川町で利用できる省エネの補助金

神奈川県愛甲郡愛川町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【第2弾】愛川町省エネ家電買替え購入費補助事業

2026年10月15日

対象要件対象者:
自ら居住する一戸建て住宅(共同住宅含む)に設置しているエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の優れた製品に買い替えをするため、令和8年10月1日から令和9年2月26日までに「交付申請予定届出書(第1号様式)」を提出し、確認を得た者。

対象設備:
エアコンディショナー(エアコン)、電気冷蔵庫
受けられる補助金1件あたり
上限額は50000円
家電購入費(購入店舗のポイント利用分は除く)、設置工事費、配送費(家電リサイクル料は除く)を含めた合計額の2分の1とし、5万円を上限とする。
※エアコンまたは冷蔵庫のいずれか1世帯1台まで。
申請期間2026年10月01日~2027年02月26日
先着200件。上限に達し次第、事業期間にかかわらず終了。既に買替え済みの方は2026/04/01から2026/09/30までの購入・設置が対象。
お問い合わせ先
環境課 環境対策班
電話番号:046-285-6947

愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件町内に住民登録を有する個人

対象機器:太陽光発電システム 住宅用蓄電池システム HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム) 家庭用燃料電池システム 太陽熱利用システム
受けられる補助金その他
1.太陽光発電システム
太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値(キロワット表示とし、小数点以下第2位未満は切り捨てる)に10,000円を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とし、30,000円を上限とする。 なお、太陽光発電システムを増設する場合は、上記の上限額から過去に交付した金額を控除した額を上限とする。 また、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールを公称最大出力値5.0 キロワット以上設置した場合は、大容量加算として、20,000円を交付する。ただし、増設する場合を除く。

2.住宅用蓄電池システム
住宅用蓄電池システム導入費の2分の1とし、50,000円を上限とする。

3.HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)
HEMS導入費の2分の1 とし、10,000円を上限とする。

4.家庭用燃料電池システム
家庭用燃料電池システム導入費の2分の1とし、50,000円を上限とする。

5.太陽熱利用システム
太陽熱利用システムの導入費の2分の1とし、30,000円を上限とする。
申請期間
お問い合わせ先
環境課 環境対策班
電話番号:046-285-6947

愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金

2023年08月15日

対象要件町内に住民登録を有し、当該住民登録地に当該年度の4月1日から2月15日までの間に対象機器を設置した個人が対象

対象機器:太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム、HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)、家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システム
受けられる補助金その他
1.太陽光発電システム
1kw/1万円(上限3万円)
太陽光発電システムを増設する場合は、上記の上限額から過去に交付した金額を控除した額を上限とする
5kw以上設置した場合は、大容量加算として20,000円を交付する(増設は除く)

2.住宅用蓄電池システム
導入費の2分の1(上限5万円)

3.HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)
導入費の2分の1(上限1万円)

4. 家庭用燃料電池システム
導入費の2分の1(上限5万円)

5.太陽熱利用システム
導入費の2分の1(上限3万円)
申請期間
お問い合わせ先
環境課 環境対策班
電話番号:046-285-6947

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