省エネの補助金：愛知県 海部郡飛島村
愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を営む法人及び個人事業主 対象設備： ・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム） ・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備、地中熱利用設備） ・省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】 補助限度額：大企業750万円、中小企業等1,000万円 太陽光発電設備：定額（4万円/kW×設備容量） 蓄電池：大企業1/4、中小企業等1/3 その他：大企業1/2、中小企業等2/3 【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】 省エネルギー設備：1/3、限度額700万円 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2026年07月31日 郵送（一般書留又は簡易書留）または持参。先着順、締切日必着。 |
| お問い合わせ先 | 愛知県環境局地球温暖化対策（活動支援第二グループ） 電話番号：052-746-9409 |
愛知県水素ステーション整備費補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ |
| お問い合わせ先 | 水素社会実装推進課 水素企画グループ 電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年12月26日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7073 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年02月21日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。
補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
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海部郡飛島村で利用できる省エネの補助金
愛知県海部郡飛島村の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 補助対象者：
住民基本台帳に記録されている者、または自己の居住を主たる目的として村内に住宅を新築/増改築する者。 補助対象設備： 定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 定置用リチウムイオン蓄電システム：1基あたり15万円（上限15万円） 家庭用燃料電池システム：1基あたり10万円（上限10万円） 電気自動車等充給電設備（V2H）：1基あたり10万円（上限10万円） 一体的導入：太陽電池モジュール最大出力値×6万円/kW（上限42万円、1000円未満切捨て）+（HEMSおよび定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2Hの補助対象経費の5分の1（上限の合算上限65万円、1000円未満切捨て）） |
| 申請期間 | 補助金交付申請は補助対象設備設置工事着工前に行う。実績報告書は補助事業完了後15日以内。 |
| お問い合わせ先 | 民生部 保健環境課 電話番号：0567-52-1001 |
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和7年度）
2025年04月24日
| 対象要件 | ・補助対象者
住民基本台帳に記録されている者、または、自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する者 補助対象設備 ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・電気自動車等充給電設備（V2H） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・住宅用太陽光発電施設 ・家庭用エネルギー管理システム（HEMS） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用リチウムイオン蓄電システム １基につき150,000円（上限150,000円） 家庭用燃料電池システム １基につき100,000円（上限100,000円） 電気自動車等充給電設備（V2H） １基につき100,000円（上限100,000円） 一体的導入 太陽電池モジュールの最大出力値（小数点以下第３位を四捨五入）に１キロワット当たり60,000円を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)（上限420,000円）及び家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）の補助対象経費の５分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額（上限650,000円） |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | すこやかセンター内保健環境課 電話番号：0567-52-1001 |
住宅用太陽光発電施設設置費補助金
2022年05月23日
| 対象要件 | 住民基本台帳に記録されている個人、または自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する個人が設置する住宅用太陽光発電施設（10kw未満）、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システムが対象。
※1世帯につき1回限り |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.住宅用太陽光発電施設：10万円/kw（上限40万円） 2.家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：4万円/基 3.定置用リチウムイオン蓄電システム：16万円/基 4.一体的導入（上記3設備を同時申請した場合）：1、2および3に掲げる設備毎に算出した補助金額の合計に5万円を加算した額（上限65万円） 5.家庭用燃料電池システム：15万円/基 |
| 申請期間 | 住宅用太陽光発電施設の単体補助は2022年度まで。 |
| お問い合わせ先 | すこやかセンター内保健環境課 電話番号：0567-52-1001 |
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