省エネの補助金：神奈川県 足柄上郡松田町
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業等 対象設備： 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 受付期間：2026/06/01から2026/11/30（必着）。予算がなくなり次第終了。収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
注目情報（PR）
足柄上郡松田町で利用できる省エネの補助金
神奈川県足柄上郡松田町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度
2026年07月02日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、町内の自己住居に補助対象設備を設置（リース事業またはPPA事業による設置を含む）またはシステム付き住宅（未使用）の購入完了ができ、(1)電灯契約を結んでいる個人(太陽光発電システム設置の場合)、(2)設置建物は住居として使用（店舗・事務所の兼用を含む）、(3)申請者の所有でない場合は所有者の承諾があること（共有名義含む）、(4)申請時に町税等の納期経過分を納付していること。補助対象設備：太陽光発電システム、HEMS、家庭用燃料電池システム、潜熱回収型ガス給湯器、家庭用ヒートポンプ式給湯器、V2H充給電設備、定置用リチウムイオン蓄電池（要綱別表1の対象要件あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 予算額3750000円。補助額：太陽光発電システム1kWあたり20000（上限100000、対象10kW未満）。HEMS10000（定額）。家庭用燃料電池システム50000（定額）。潜熱回収型ガス給湯器50000（定額）。家庭用ヒートポンプ式給湯器50000（定額）。V2H充給電設備 導入費の1/2以内（千円未満切捨て、上限50000）。定置用リチウムイオン蓄電池50000（定額）。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2027年03月15日 先着順。郵送での受付不可。申請工事着手前またはシステム付き住居購入前に申請。実績報告は設置完了日から30日以内または令和9年3月15日（月）のいずれか早い日まで。交付申請書類の審査は通常2週間程度。交付決定前の着工は補助対象外。太陽光発電システム設置時は実績報告時に電力会社との電力受給契約締結が確認できる書類の提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境上下水道課 環境公園係 電話番号：0465-83-1227 |
薪ストーブ購入補助金
2020年11月24日
| 対象要件 | 町内に住所を有する個人又は法人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入費用の3分の1(上限10万円) |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 観光経済課 商工農林係 電話番号：0465-83-1228 |
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