省エネの補助金：神奈川県 厚木市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
伊勢原市省エネ住宅導入支援補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・本市に住民登録を有する個人 ・令和8年2月16日から令和9年2月15日までの間に、次のいずれかが完了した者 対象設備： ZEH、断熱窓改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000円 ZEH:10万円 断熱窓改修:改修に要した経費(税抜)から国・神奈川県の補助金額を控除した額または10万円の低い方 |
| 申請期間 | ～2027年03月15日 令和9年3月15日(月曜日)まで。郵送は市役所必着。予算額に達した場合は締切。申請は1回限り、同一の方または同一の住宅につきZEHか断熱窓改修のどちらか一方のみ。 |
| お問い合わせ先 | 伊勢原市 経済環境部 環境対策課 環境衛生係 電話番号：0463-94-4737 |
くらしの省エネ応援事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
伊勢原市に住民登録がある者 対象設備： 高効率給湯器、省エネ型家電製品、電動アシスト自転車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率給湯器：補助率1/2、上限25万円 ・上乗せ条件(併用可能) 1.コージェネレーション型の場合+15万円 2.市内に本店を有する店舗での購入の場合+5万円 ■省エネ型家電製品：定額3万円 ■電動アシスト自転車：定額3万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 申請はオンライン又は郵送で実施。申請終了日の記載なし。 |
| お問い合わせ先 | 経済環境部 環境対策課 環境衛生係 電話番号：0463-94-4737 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業等 対象設備： 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 受付期間：2026/06/01から2026/11/30（必着）。予算がなくなり次第終了。収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業等 対象設備： 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 受付期間：2026/06/01から2026/11/30（必着）。予算がなくなり次第終了。収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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厚木市で利用できる省エネの補助金
神奈川県厚木市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金
2026年04月09日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業者等であって、市内で1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有していること。 対象設備： 電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の更新（空調機、LED照明、コンプレッサー、変圧器 など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の2以内（補助金の上限額は以下のとおり）、千円未満切捨て。 ■電気自動車（普通自動車） 製造業：50万円、製造業以外：25万円 ■電気自動車（軽自動車） 製造業：30万円、製造業以外：15万円 ■電気自動車用充電器 製造業：100万円、製造業以外：50万円 ■省エネルギー機器 製造業：100万円、製造業以外：50万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2027年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係 電話番号：046-225-2830 |
厚木市地域集会施設建設費等補助金
2025年10月23日
| 対象要件 | 対象者：
自治会 対象設備： LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1台当たり補助対象経費の80％以内（上限：2万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民交流部 市民協働推進課 市民協働推進係 電話番号：046-225-2101 |
厚木市地域集会施設建設費等補助金
2023年05月18日
| 対象要件 | 地域集会施設 自治会が所有し、又は借り受けて管理運営する集会所、公民館、自治会館
対象機器:冷暖房設備、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 冷暖房設備の設置等（既存の設備を交換する場合にあっては、現に故障しているもの又は交換時点において設置から10年以上経過しているものに限る） 1台当たり補助対象経費の50％以内とし、5万円を限度とする。 LED照明器具の設置等（既存のLED照明器具を交換する場合にあっては、現に故障しているもの又は交換時点において設置から10年以上経過しているものに限る） 1台当たり補助対象経費の80％以内とし、2万円を限度とする。 |
| 申請期間 | 補助希望年度の前年8月末までに事業協議書を提出 |
| お問い合わせ先 | 協働安全部 市民協働推進課 市民協働推進係 電話番号：046-225-2101 |
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