省エネの補助金：埼玉県 秩父市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
2025年10月09日
| 対象要件 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年05月22日～2025年10月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） 対象設備： 空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1/2、上限500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
秩父市で利用できる省エネの補助金
埼玉県秩父市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
省エネ設備更新補助金（秩父市）
2026年06月25日
| 対象要件 | 物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等で、市税に未納がない者が対象。燃料・原材料等の使用量削減および温室効果ガス排出量の削減につながる省エネ設備の導入経費を補助。対象設備：高効率空調設備、高効率照明設備（LED）、高効率給湯設備（いずれも国等の基準適合・トップランナー基準等の省エネ性能要件あり）、高効率ボイラー設備（15年以上使用した既存設備の更新に限る）、業務用冷凍冷蔵設備（トップランナー基準達成等の要件あり）、交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）（トップランナー基準達成等の要件あり）、変圧器（トップランナー基準達成等の要件あり）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、蓄電池（太陽光発電と連携し、経産省/環境省の対象機器であるものに限る）。※交付決定日以降に着工した工事が対象。※その他対象設備は別表1以外で省エネ改善効果10%以上かつ15年以上使用した既存設備の更新で市長が認めるもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 補助率：補助対象経費の2分の1まで。補助対象経費は税抜き40万円以上が対象。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年05月22日 令和8年度。事業着手前に、交付申請書へ関係書類を添えて申請。予算超過時は過去に利用実績がない事業者を優先採択したのち抽選。 |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 先端技術推進課 電話番号：0494-21-5522 |
屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金（令和7年度）
2025年09月23日
| 対象要件 | (1)市内に住所を有すること（【個人向け】居住用住宅への設置 【事業所向け】事業所への設置 ）
(2)市税を滞納していないこと（【個人向け】世帯全員が対象 ） (3)J-クレジット制度への登録を行わないこと（ 屋根置き太陽光発電設備 ） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年06月19日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境課 電話番号：0494-22-2378 |
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