省エネの補助金：長野県 千曲市
長野県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること 対象設備： 発電設備（太陽光）、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり40000円上限額は5000000円 ■基本コース 補助率2分の1以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円 ■促進コース 補助率4分の3以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 申請期間：2026/03/16から2026/09/30まで（予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし）。 |
| お問い合わせ先 | 長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 観光地域づくり係 電話番号：026-235-7251 |
～今年度からEV等への補助を開始～住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分（令和8年（2026年）4月プレスリリース資料）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人 対象設備： 太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光パネル…5万円 (2)蓄電池…15万円 (3)V2H…20万円 (4)EV等…25万円 ※太陽光パネルのみの設置は対象外です。 ※(2)～(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
注目情報（PR）
千曲市で利用できる省エネの補助金
長野県千曲市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
共同施設整備事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体等が設置する共同施設の建設費等の一部を補助。対象施設：街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、放送設備、防犯カメラ、その他市長が特に必要と認める施設、商店街コミュニティ施設（ポケットパーク、イベント広場、その他市長が特に必要と認めたもの）、立体駐車場、共同して設置した施設の撤去。撤去は危険性が高い施設は助成率上乗せ。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 街路灯：整備経費の1/2以内、上限300万円（新設/改修/移設/修繕/点検、土地代除外、対象経費1万円以上、LED切替は経費の3/5以内）。その他施設：施設整備経費の1/2以内、上限300万円（新設/改修/移設、土地代除外、対象経費10万円以上）。投下固定資産総額に対する助成：投下固定資産総額の1/2以内、上限1000万円。撤去：撤去経費の1/2以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い施設は2/3以内）。 |
| 申請期間 | 事業認定申請：事業着手前に提出。ただし特別理由がある場合は事業着手後1年以内。事業完了報告：助成金交付申請書・完了報告書を提出。助成金請求：押印が必要。 |
| お問い合わせ先 | 商工課 電話番号：026-273-1111 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
