省エネ関連の補助金（山形県 東根市）
山形県 東根市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
家庭・事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する場合が対象。 対象設備： ・蓄電池設備（住宅・事業所） ・木質バイオマス燃焼機器（住宅・事業所・農業用施設） ・太陽熱利用装置（住宅） ・地中熱利用装置（住宅） ・V2H設備（住宅） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限30万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：6万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2022年02月28日まで 蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）は事後申請、その他は事前申請 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2023年04月13日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置、V2H設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） V2H設備：1/3（上限25万円） |
| 申請期間 |
2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和4年度やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】5.1万円/kWhかつ6kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2022年07月29日〜 |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 補助金額：55万円 2.やまがた健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 補助金額：100万円 3.太陽光発電設備 補助金額：7万円/kW 【上限】63万円（9kW） 4.蓄電池設備 補助金額：設置費用の1/3 【上限】30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 補助金額：設置費用の2/3【上限】6.6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
電話番号：023-630-2649 |
令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
使用する住宅又は事業所のために設置する目的で、山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人（個人事業主を含む。）又は山形県内に事業所を置く法人が対象。 対象設備：蓄電池設備（太陽光発電設備を同時導入）、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限25万円） 蓄電池設備【レジリエンス型】（太陽光発電設備が既設）：5万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー）：1/2（上限50万円） 太陽熱利用装置：1/10（上限5万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号：023-679-3377 |
令和5年度山形県再生可能エネルギー(風力発電)事業可能性調査事業費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本支店等(子会社を含む)を有する企業) ・対象事業 ○対象事業 (1) 風況データの収集期間が 12 か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するもの であること。 (2) 風況観測の実施方法は、風況ポール及び風向風速計等の風況観測装置（鉛直ライダ ー等リモートセンシング機器を含む）を用い、適切な観測結果が得られるものである こと。 (3) 風況調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 ○補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は 300 万円とする） |
| 申請期間 |
2023年12月28日まで 本補助金は、申請及び交付決定の状況により、募集を締め切ることがありますので、本補助金の申請に当たっては、事前にご相談くださるようお願いします。 |
| 問い合わせ先 |
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課地域エネ振興担当
電話番号：023-630-3068 |
やまがた未来くるエネルギー補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年08月08日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限35万円） 蓄電池設備【FIT型】（太陽光発電設備を同時導入）：3万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限15万円） 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：1/2（上限10万円） 木質バイオマス燃焼機器（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請）：2/3（上限20万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限50万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限30万円） |
| 申請期間 |
2024年08月01日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
電話番号： 023-679-3377 |
令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付。 ・補助対象者 自ら居住するための住宅を新築する方 ・募集予定戸数 40戸 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1＋3＋4→最大148.6万円 2＋3＋4＋5→最大200.2万円 1.やまがた省エネ健康住宅＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2.やまがた省エネ健康住宅＋ZEH+（またはNearlyZEH+） 100万円 3.太陽光発電設備 7万円/kW上限63万円かつ9kW 4.蓄電池設備 設置費用の3分の1上限30.6万円かつ5.1万円/kWh 5.HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月03日〜2024年12月27日まで ※予算の範囲内で募集 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部建築住宅課住宅対策担当
電話番号：023-630-2154 |
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
東根市で利用できる補助金
東根市省エネ家電製品普及促進事業補助金【令和５年度】
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 温室効果ガスの排出抑制によりゼロカーボンシティの実現に資することを目的とし、省エネ家電製品へ買い替える個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費が15万円以上の場合 ３万円 補助対象経費が10万円以上15万円未満の場合 ２万円 補助対象経費が５万円以上10万円未満の場合 １万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
東根市 生活環境課
電話番号：0237-42-1111 |
令和５年度「住まい応援事業」
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している人 （新築等工事は、申請時市外居住でも可） ・要件工事 （１）新・生活様式対応工事 （２）減災・部分補強工事 （３）寒さ対策・断熱化工事 （４）バリアフリー化工事 （５）克雪化工事 （６）県産木材使用工事 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助率と補助限度額についての詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月18日まで 予算がなくなり次第終了 |
| 問い合わせ先 |
商工観光課 商工労政係
電話番号：0237-42-1111 |
中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
情報の修正連絡東根市省エネ家電製品普及促進事業補助金について【令和６年度】
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
・補助対象者 本市に住所を有している個人 ・対象となる省エネ家電 エアコン、電気冷蔵庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費が15万円以上の場合 ３万円 補助対象経費が10万円以上15万円未満の場合 ２万円 補助対象経費が５万円以上10万円未満の場合 １万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年10月21日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境課 生活環境係
電話番号：0237-42-1111 |
令和６年度「住まい応援事業」 について
情報確認日：2024年10月17日
| 対象要件 |
・対象者 住宅の新築やリフォームを検討している方を対象に補助を行います。東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している人 （新築等工事は、申請時市外居住でも可） ・補助要件工事 （１）減災対策工事 （２）寒さ対策・断熱化工事 ・・・高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の設置、太陽光発電装置の設置（ほかの補助金と併用不可） （３）バリアフリー化工事 （４）克雪化工事 （５）県産木材使用工事 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
〇一般世帯が行うリフォーム工事 市単独の補助の場合は、対象となる総工事費の１/10（上限15万円） 県補助に該当の場合は、 〃 の１/５（上限24万円） ※減災対策工事のみ、対象となる総工事費の４/５（上限30万円） （千円未満切捨て） 〇新婚・移住・子育て世帯が行うリフォーム工事 市単独補助の場合は、対象となる総工事費の１/10（上限15万円） 県補助に該当の場合は、 〃 の１/３（上限30万円） （千円未満切捨て） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 市補助に加えて県補助も受ける場合は、令和７年２月19日まで実績報告できるものが補助対象 |
| 問い合わせ先 |
経済部商工観光課商工労政係
電話番号：0237-42-1111 |
東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金について【令和６年度】
情報確認日：2024年09月05日
| 対象要件 |
・補助対象者 補助対象住宅に住民票の住所を異動した人 自ら居住するために、補助対象住宅を新築または購入した人 ・補助対象住宅 市内に自己居住用として新築または購入する戸建て住宅で、＜1＞または＜2＞のいずれかの全ての項目に該当する住宅。 ＜1＞住宅の新築の場合、建売住宅の購入（新築工事完了前に売買契約を締結）の場合 ＜2＞建売住宅の購入(新築工事完了後に売買契約を締結)の場合 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は300,000円 |
| 申請期間 |
工事着工前や購入前の申請等は不要で、［補助金申請時の提出書類］がそろったら、提出期限の令和７年3月31日(月)までに書類を提出 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課 生活環境係
電話番号：0237-42-1111 |
中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む） 東根市の他の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がない者 ・補助対象設備 （１）省エネルギー設備（LED照明器具、LED電球） （２）太陽光発電システム （３）ペレット・薪ストーブ ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
（１）省エネルギー設備 １／３（５０万円） （２）太陽光発電システム 【同時設置】 蓄電池の初期実効容量１kWh×５万円（５０万円） 【蓄電池のみ設置】蓄電池の初期実効容量１kWh×２万円（２０万円） （３）ペレット・薪ストーブ １／３（５０万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 予算がなくなり次第、申請受付を終了します。 |
| 問い合わせ先 |
商工観光課 商工労政係
電話番号：0237-42-1111 |
東根市省エネ住宅普及促進事業費補助金について【令和７年度】
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・補助対象者 ■ 補助対象住宅に住民票の住所を異動した人 ■ 自ら居住するために、補助対象住宅を新築または購入した人 ・補助対象住宅 市内に自己居住用として新築または購入する戸建て住宅で、＜1＞または＜2＞のいずれかの全ての項目に該当する住宅。 ＜1＞住宅の新築の場合、建売住宅の購入（新築工事完了前に売買契約を締結）の場合 ＜2＞建売住宅の購入(新築工事完了後に売買契約を締結)の場合 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は300,000円 補助対象住宅一棟あたり30万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境課 生活環境係
電話番号：0237-42-1111 |
令和７年度「住まい応援事業」 について
情報確認日：2025年04月15日
情報の修正連絡その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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