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省エネの補助金:大阪府 茨木市

大阪府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

2026年11月12日

対象要件対象者:
(1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

対象設備:
太陽光パネル、コンプレッサー、冷凍冷蔵機器、工作機械、印刷機など
受けられる補助金1件あたり
上限額は2000000円
補助対象経費の1/3以内
1法人あたり上限200万円(1次、2次公募の交付決定を含む)
申請期間2026年10月16日~2026年11月25日
申請受付は2026/10/16 14:00から2026/11/25 18:00まで。
お問い合わせ先

令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2026年10月22日

対象要件対象者:
(1)大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

対象設備:
高効率空調機
受けられる補助金1件あたり
上限額は5000000円
補助対象経費の2分の1以内
上限は1法人あたり500万円
申請期間2026年04月13日~2026年06月30日
2026/06/30当日消印有効。交付決定後に発注・契約・工事を実施。実績報告書は補助事業完了翌日から30日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。
お問い合わせ先

大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金

2026年10月22日

対象要件対象者:
既存の戸建・共同住宅の所有者等

対象工事:
断熱改修
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
補助率:5分の4
補助限度額:20万円
申請期間2026年04月01日~2026年11月03日
先着順で予定数5件に達し次第受付終了。工事期間は2026年11月初頭から2027年1月末。
お問い合わせ先

大阪府運輸事業振興助成補助金

2025年06月17日

対象要件バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。

対象事業:交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業(低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、EMS機器導入助成等)、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの
受けられる補助金その他
補助率1/2以内~10/10以内の間で細分化
別表参照
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf)
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年06月17日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2相当する額以内
(上限額500万円、下限額20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
省エネルギー設備…設備費の1/3以内
太陽光パネル…2万円/kW
定置用蓄電池…設備費の1/3以内
上限額:300万円
申請期間2025年04月18日~2025年09月30日
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年05月20日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内(上限額:500万円、下限額:20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

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茨木市で利用できる省エネの補助金

大阪府茨木市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度

2026年11月05日

対象要件対象者:
申請時点において、茨木市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者

対象設備:
エアコン、電気冷蔵庫
受けられる補助金1件あたり
上限額は30000円
対象製品の本体購入費及び設置工事費の合計が
5万円以上10万円未満の場合:1万円
10万円以上15万円未満の場合:2万円
150000以上の場合:3万円

※複数台・複数種類の対象家電は合算可能。1世帯1回限り。
申請期間2026年06月01日~2026年10月30日
購入・設置期間は2026/06/01から2026/09/30まで。
お問い合わせ先

令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度

2026年10月08日

対象要件対象者:
市の住民票に記載されている個人

対象設備:
太陽光発電システム、エネファーム、自然循環型太陽熱温水器、強制循環型ソーラーシステム、蓄電システム
受けられる補助金1件あたり12500円太陽光発電システム:1kW当たり1万2500円、上限5万円
家庭用燃料電池:上限4万円
自然循環型太陽熱温水器:上限3万円
強制循環型ソーラーシステム:上限4万円
蓄電システム:上限4万円
申請期間2026年04月13日~2027年03月05日
土日祝日、12月29日から1月3日を除く。予算に達した場合は受付終了。
お問い合わせ先

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内

2026年04月09日

対象要件対象者:
・市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。
・過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。
対象設備:
太陽光発電、バイオマス発電、太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備等、LED照明、高効率空調設備、地中熱利用などの省エネルギー設備
受けられる補助金その他
上限額は3000000円
次の金額の合計で、300万円を限度とする。
太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり1万2,500円(千円未満切り捨て)
その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
申請期間2026年04月13日~2026年12月18日
お問い合わせ先
くらし産業環境部 環境政策課
電話番号:072-620-1644

環境管理制度認証取得事業補助制度(令和7年度)

2025年04月03日

対象要件市内の中小企業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:ISO14001、KES、エコアクション21、エコステージ
受けられる補助金その他
ISO14001…対象経費の1/2(上限50万円)
KES、エコアクション21、エコステージ…対象経費の1/2(上限20万円)
申請期間2025年04月01日~2026年03月02日
お問い合わせ先

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