環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

省エネの補助金:千葉県 市川市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)、1事業者当たり上限1,000万円
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

市川市で利用できる省エネの補助金

千葉県市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(令和8年度)

2026年08月06日

対象要件市内居住者(住民基本台帳法に基づく記録があり、税の滞納がないこと等)が対象。対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能あり)、定置用リチウムイオン蓄電システム(住宅用太陽光発電設備設置要件)、電気自動車/プラグインハイブリッド自動車(太陽光で充電できる要件あり)、V2H充放電設備(EV/PHV導入要件あり)、集合住宅用充電設備(既存マンション等で管理者等が設置。居住者のみ利用または居住者以外も利用する場合は国交付決定等の条件あり)。※太陽光はリース契約の場合対象外。
受けられる補助金1件あたり
住宅用太陽光発電設備:太陽電池モジュールの公称最大出力合計1kWあたり50000、上限225000(国等の補助申請額を控除後の少ない方)。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限100000。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限70000。電気自動車/プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備・V2H充放電設備併設):上限150000、(太陽光発電設備のみ併設):上限100000。V2H充放電設備:補助対象経費の10分の1で上限250000。集合住宅用充電設備:国の補助金額に応じて、居住者のみ1/3(上限500000)、居住者以外も利用2/3(上限100000)×充電設備の基数。
申請期間2026年05月07日~2027年03月31日
補助対象機器により期限が異なる:太陽光のみ2027/03/31まで、太陽光以外2027/02/26まで。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、自動車検査証の新規登録納車が2027/02/26までの要件あり。
お問い合わせ先
市川市 総合環境課
電話番号:047-712-5782

住宅断熱改修促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
・申請時に市内在住で、住民登録している者または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する者
・過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない者(1世帯につき1回限り)

対象工事:
窓の断熱化、ドアの断熱化、窓の高断熱化、壁・床・天井の断熱化
受けられる補助金1件あたり
窓の断熱化: 補助対象経費の1/3(上限10万円)
ドアの断熱化: 補助対象経費の1/3(上限10万円)
窓の高断熱化: 補助対象経費の1/2(上限20万円)
壁・床・天井の断熱化: 補助対象経費の1/2(上限30万円)
申請期間2026年04月20日~2027年02月01日
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く9時から17時まで。先着順で、予算額に達したら期間内でも受付終了。申請書類の審査に3週間(連休前は4週間)程度。交付決定後に契約・着工。
お問い合わせ先

新築ZEH-M補助金(脱炭素先行地域づくり)

2026年07月23日

対象要件脱炭素先行地域(妙典エリア)の住宅(4層または5層の賃貸集合住宅)を新たに建築する事業。補助対象事業は公募で選定。補助対象:年間一次エネルギー消費量が正味でゼロを目指すZEH-M(Nearly ZEH-M以上またはZEH-M Ready以上、全住戸でUA値0.35以下、角住戸は例外あり)。対象エリア:妙典土地区画整理事業区域および下妙典エリア。要件:再生可能エネルギー、BEI1戸あたり0.60以下(角住戸は0.65以下まで可)、蓄電池設置必須、EV充電設備(敷地内駐車場の条件により区画数要件あり)、気密測定実施(最上階角住戸)、入居者募集時に省エネ性能ラベル明示、BELS認証取得、CASBEE建築評価認証書取得、竣工後のエネルギー使用状況の計測・記録・提出、設計情報の開示・公開承諾。補助対象者:市内住所または事業所を有する場合は市税滞納なし、本建物の所有者、建築費用負担者。建築事業者は共同申請者。国からの助成を受けないもの。
受けられる補助金1件あたり
上限額は100000000円
対象事業における建築費の2/3補助。1戸あたり5000000(角住戸で建物要件における例外規定に該当する場合は2500000)かつ1棟あたり100000000が上限。
申請期間2026年04月10日~2026年09月25日
公募期間:令和8年4月10日(金曜)から令和8年9月25日(金曜)正午まで。提出先は市長公室カーボンニュートラル推進局事業推進課で、持参のみ(受付時間:開庁日の午前9時から午後5時まで、最終日のみ正午まで)。
お問い合わせ先

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き(社会福祉法人)

2026年07月09日

対象要件対象者:
以下のすべての項目に該当する社会福祉法人
・常時使用する従業員の数が300人以下であること。
・市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。

対象設備:
太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム(HEMS)、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限50万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の1/3(上限20万円)
HEMS:補助対象経費の1/3(上限5万円)
断熱化(窓・外壁・天井・床):補助対象経費の1/3(上限20万円)
高反射率塗装(屋根・屋上):補助対象経費の1/3(上限20万円)
申請期間2026年05月07日~2027年03月31日
受付は先着順。予算額に達し次第終了。申請可能な補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設備設置または工事完了したもの。実績報告書提出は令和9年3月31日まで(必着)。交付請求書提出は令和9年4月9日まで(必着)。
お問い合わせ先

脱炭素先行地域づくり補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
・補助対象経費を負担する者
・補助対象設備を導入しようとする住宅の所有者
・リース契約により導入しようとする場合は、上記の要件を満たす者であって、リース契約を請け負うもの

対象設備:
既存住宅断熱改修(窓・玄関ドア)、太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池、高効率空調機、高効率給湯器
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費×2/3(千円未満切捨て)

■設備上限
既存住宅断熱改修:(戸建住宅)上限120万円/戸、玄関ドア上限5万円。(集合住宅)上限15万円/戸、玄関ドア改修上限20万円/戸。
太陽光発電設備(自家消費型):上限28万円/kW
蓄電池:上限16万円/kWh
高効率空調機:上限17万円/台
高効率給湯器:(エコキュート)上限40万円/台、(ハイブリッド)上限42万円/台、(エネファーム)上限100万円/台、(エコジョーズ・その他)上限22万円/台
申請期間2026年04月01日~2027年01月31日
令和8年4月1日から令和9年1月末日まで。予算の限度額に達すると受付終了。
お問い合わせ先

防犯灯設置費等補助金(設置)

2025年09月02日

対象要件防犯灯を設置する自治(町)会が対象
受けられる補助金その他
LED防犯灯の設置(10ワット以上)…補助率9.5/10、補助限度額57,000円
LED防犯灯の設置(10ワット未満)…補助率9.5/10、補助限度額42,750円
申請期間
お問い合わせ先
市民部地域振興課
電話番号:047-334-1128

省エネルギー家電導入促進事業(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件市内に住民登録があり、購入したものを本市内に居住する住宅に設置する個人が対象

対象設家電:エアコン、冷蔵庫、エコジョーズ
受けられる補助金その他
本体価格の30%、上限6万ポイント
ICHICOポイントで付与
申請期間2025年05月01日~2025年12月26日
令和7年度
お問い合わせ先
環境部 総合環境課
電話番号:047-712-6306

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス