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省エネの補助金:千葉県 市川市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000
申請期間2026年06月16日~2027年02月26日
受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。
お問い合わせ先
クリーン推進課 環境保全室
電話番号:043-443-1406

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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市川市で利用できる省エネの補助金

千葉県市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き(社会福祉法人)

2026年07月09日

対象要件対象者:
以下のすべての項目に該当する社会福祉法人
・常時使用する従業員の数が300人以下であること。
・市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。

対象設備:
太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム(HEMS)、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限50万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の1/3(上限20万円)
HEMS:補助対象経費の1/3(上限5万円)
断熱化(窓・外壁・天井・床):補助対象経費の1/3(上限20万円)
高反射率塗装(屋根・屋上):補助対象経費の1/3(上限20万円)
申請期間2026年05月07日~2027年03月31日
受付は先着順。予算額に達し次第終了。申請可能な補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設備設置または工事完了したもの。実績報告書提出は令和9年3月31日まで(必着)。交付請求書提出は令和9年4月9日まで(必着)。
お問い合わせ先

脱炭素先行地域づくり補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
・補助対象経費を負担する者
・補助対象設備を導入しようとする住宅の所有者
・リース契約により導入しようとする場合は、上記の要件を満たす者であって、リース契約を請け負うもの

対象設備:
既存住宅断熱改修(窓・玄関ドア)、太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池、高効率空調機、高効率給湯器
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費×2/3(千円未満切捨て)

■設備上限
既存住宅断熱改修:(戸建住宅)上限120万円/戸、玄関ドア上限5万円。(集合住宅)上限15万円/戸、玄関ドア改修上限20万円/戸。
太陽光発電設備(自家消費型):上限28万円/kW
蓄電池:上限16万円/kWh
高効率空調機:上限17万円/台
高効率給湯器:(エコキュート)上限40万円/台、(ハイブリッド)上限42万円/台、(エネファーム)上限100万円/台、(エコジョーズ・その他)上限22万円/台
申請期間2026年04月01日~2027年01月31日
令和8年4月1日から令和9年1月末日まで。予算の限度額に達すると受付終了。
お問い合わせ先

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(令和8年度)

2026年06月11日

対象要件対象者:
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている者(集合住宅用充電設備、リース事業者を除く)

対象設備:
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金1件あたり
住宅用太陽光発電設備:公称最大出力合計1kWあたり5万円、上限22万5千円
太陽光・集合住宅用充電設備以外:補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額(V2H充放電設備はその10分の1)と上限額の少ない方。

家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車:上限15万円(太陽光発電設備とV2H充放電設備併設)/10万円(太陽光発電設備のみ併設)
V2H充放電設備:補助対象経費の10分の1の額で上限25万円
集合住宅用充電設備:居住者のみ利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×1/3(上限50万円×基数)、居住者以外も利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×2/3(上限100万円×基数)
申請期間2026年05月07日~2027年03月31日
令和8年5月7日(木)から申請受付開始。申請期限:太陽光のみ2027/03/31、太陽光以外2027/02/26(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は自動車検査証の登録・納車が令和8年4月1日以降、申請期限2027/02/26)。
お問い合わせ先

防犯灯設置費等補助金(設置)

2025年09月02日

対象要件防犯灯を設置する自治(町)会が対象
受けられる補助金その他
LED防犯灯の設置(10ワット以上)…補助率9.5/10、補助限度額57,000円
LED防犯灯の設置(10ワット未満)…補助率9.5/10、補助限度額42,750円
申請期間
お問い合わせ先
市民部地域振興課
電話番号:047-334-1128

省エネルギー家電導入促進事業(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件市内に住民登録があり、購入したものを本市内に居住する住宅に設置する個人が対象

対象設家電:エアコン、冷蔵庫、エコジョーズ
受けられる補助金その他
本体価格の30%、上限6万ポイント
ICHICOポイントで付与
申請期間2025年05月01日~2025年12月26日
令和7年度
お問い合わせ先
環境部 総合環境課
電話番号:047-712-6306

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