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省エネの補助金:千葉県 夷隅郡御宿町

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000
申請期間2026年06月16日~2027年02月26日
受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。
お問い合わせ先
クリーン推進課 環境保全室
電話番号:043-443-1406

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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夷隅郡御宿町で利用できる省エネの補助金

千葉県夷隅郡御宿町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月02日

対象要件町内に住所を有する個人(実績報告日までに住民登録する場合を含む)で、町税を滞納していないこと。町内の住宅に補助対象設備を自ら居住(または居住予定)すること。電気自動車・プラグインハイブリット自動車を除く対象設備は、同一種類の補助対象設備について本事業または御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業の補助を受けていないこと(電気自動車・プラグインハイブリット自動車は導入住宅に申請者が同事業で補助を受けていないこと)。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリット自動車(太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合/太陽光発電設備のみ併設の場合)、V2H充放電設備。
受けられる補助金1件あたり
家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限100000。定置用リチウムイオン蓄電システム上限70000。窓の断熱改修:補助対象経費の1/4、上限80000。電気自動車・プラグインハイブリット自動車:太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設(3点揃う場合)上限150000、太陽光発電設備を併設(2点揃う場合)上限100000。V2H充放電設備:補助対象経費の1/10、上限250000。
申請期間~2027年01月29日
受付開始日から令和9年1月29日まで先着順。窓口受付時間8:30-16:30(土日祝除く)。郵送による申請不可。予算上限到達時点で締切。令和9年1月29日までに申請が間に合わない場合は令和9年1月14日までに相談。令和9年1月29日までに申請し、令和9年3月10日までに実績報告書提出が必要。補助対象設備等に係る工事を交付申請前に実施した場合は申請不可。
お問い合わせ先

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