省エネの補助金：静岡県 磐田市
静岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内の中小企業等（特定事業者・特定連鎖化事業者でない等、県税未納なし、反社会的勢力でない等）。対象設備：CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入（ただし断熱設備は除く）。温室効果ガス排出削減計画書制度への参画必須。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率：脱炭素スタート応援枠は3分の1以内（上限2000000、下限200000）。大規模削減枠は2分の1以内（上限10000000、下限200000）。補助要件：脱炭素スタート応援枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl未満。大規模削減枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl以上1500kl未満。 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2026年05月15日 公募期間：令和8年4月15日?令和8年5月15日（本補助金の募集は終了） |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度
2025年08月05日
| 対象要件 | 一戸建て住宅を新築または購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり400000円 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2026年03月13日 第1期：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで 第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課 電話番号：054-221-3071 |
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等）が対象
対象設備：バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内：補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～19,500万円 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外：補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月15日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度水素供給設備整備事業費補助金
2025年06月26日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 | 2025年05月23日～2025年06月10日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成
2023年02月14日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 |
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磐田市で利用できる省エネの補助金
静岡県磐田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
2026年07月16日
| 対象要件 | 市内に自ら居住し、その所有する住宅に対象機器（住宅用太陽光発電システム10キロワット未満、家庭用蓄電池、住宅用太陽熱利用システム、家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器（エネファーム）、HEMS）を設置した方。市税完納。そらいろラボ（J-クレジット創出プログラム）への入会が原則要件（会員の要件を満たさない場合等を除く）。支給対象は1世帯あたり各機種1基限り。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満）20000、家庭用蓄電池20000、住宅用太陽熱利用システム10000、家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器（エネファーム）10000、HEMS10000（いずれも1世帯あたり各機種1基限り）。予算額10000000（令和8年5月1日時点の予算残額10000000、受付済額0）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月31日 令和8年5月1日（金曜）～令和9年3月31日（水曜）。3月31日または受付合計額が予算上限に達した日のいずれか早い日まで先着受付。窓口（環境課西庁舎1階）持参のみ、郵送不可。電子申請は24時間受付（不定期メンテナンスあり）。 |
| お問い合わせ先 | 環境水道部 環境課 環境政策グループ 電話番号：0538-37-4874 |
LED照明器具買替促進事業費補助金(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | 申請日時点で磐田市に住民票登録があり、令和7年4月1日から令和8年1月9日までの間に市内の店舗で新品のLED照明器具を買い替え、自ら居住する建物に設置した個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入費合計1万円以上2万円未満:5千円 購入費合計2万円以上4万円未満:1万円 購入費合計4万円以上:2万円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2026年01月09日 |
| お問い合わせ先 | 環境水道部 環境課 環境政策グループ 電話番号：0538-37-4874 |
防犯灯維持管理事業費補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | 自治会が防犯灯(LED照明器具)の取替えをする場合に、その経費を補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は10000円 |
| 申請期間 | 受付期間:4月1日から3月31日まで |
| お問い合わせ先 | 自治市民部 自治デザイン課 交通政策グループ 電話番号：0538-37-4751 |
防犯灯設置事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 住民の通行の用に供する場所に防犯灯を設置する自治会が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 既存の電柱等へ防犯灯を設置する場合…1灯あたり上限1.5万円 新たに支柱を建設し防犯灯を設置する場合…1灯あたり上限3万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年06月30日 |
| お問い合わせ先 | 自治市民部 自治デザイン課 交通政策グループ 電話番号：0538-37-4751 |
環境マネジメントシステム認証取得事業費補助金
2025年07月01日
| 対象要件 | 事業活動に伴う廃棄物の減量や温室効果ガスの排出量の削減等に取り組むため、環境マネジメントシステムの認証を初めて取得する市内事業者に対し取得に要した経費の一部を補助する。
補助対象事業:エコアクション21、ISO14001、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード、エコステージ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は50000円 認証取得に要した経費(審査費用及び認証・登録料)の2分の1以内、上限は5万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境水道部 環境課 環境政策グループ 電話番号：0538-37-4874 |
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