
省エネの補助金:新潟県 上越市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備:発電(風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし)、発電と併せて導入する蓄電池(太陽光併設の場合等)/熱利用(太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率:風力1/4以内(上限8000千円)、風力以外の発電1/3以内(上限5000千円)、蓄電池(太陽光併設等)1/3以内(上限1460千円)、熱利用設備1/3以内(上限5000千円)。対象経費:設計費、設備費、工事費等(建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等)。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日~2026年06月12日 交付申請書提出期限:2026/06/12 17:15まで(必着)。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号:025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日~2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号:025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠:補助率2/3以内(上限133.3万円) 特別枠:補助率3/4以内(上限150万円) |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号:025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号:025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和7年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。 ※粗利益=売上高-売上原価 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度~令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日~2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号:025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日~2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号:025-280-5632 |
注目情報(PR)
上越市で利用できる省エネの補助金
新潟県上越市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
上越市脱炭素住宅推進補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者:・本市の区域内で自家消費型の太陽光発電システムを設置する戸建住宅(以下、対象住宅という。)の建築または取得をする者
・令和8年度内に対象住宅について国県補助金の交付確定を受ける者 ・本市の他の住宅の建築または取得に係る補助金の交付を受けていない者 ・本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有する者 対象設備: 太陽光発電設備、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は300000円 国県補助金の交付確定額に30/100を乗じて得た額、上限30万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日~2027年01月08日 登録申請受付期間:令和8年4月1日~令和9年1月8日。交付申請期限日:令和9年3月31日。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 環境政策係 電話番号:025-520-5689 |
定住促進生家等利活用補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者:
・市外からの移住者または市内転居者 ・当市へ10年以上定住する意思があること ・本人、配偶者または2親等内の直系親族が生家等を所有(見込みを含む。)していること 対象経費: LED照明器具の設置 給湯器やシステムキッチンの入替 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり リフォーム工事費(20万円以上)の3分の1(上限50万円) ・子育て世帯(妊婦含む)/県外からの移住者/市が定める誘導重点区域内への移住者は各10万円加算。 ・誘導重点区域内で公共下水道接続工事を行う場合、接続費用の3分の1(上限30万円)加算。 ・居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算 |
| 申請期間 | 受付は年度ごとの予算額に達し次第終了。交付申請は施工業者との契約・工事前に実施が必要(申請前に契約・着手すると補助対象外)。 |
| お問い合わせ先 | 建築住宅課 住宅対策係 電話番号:025-520-5786 |
省エネ設備導入事業補助金の募集
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内に主たる事務所・事業所(本社)を有する中小企業者等で、市税を滞納していない者。対象設備:LED対応ではない灯具からLED照明への入替え(電球等のみの交換除く)、既設空調設備から省エネルギーに資する空調設備への入替え、既設冷蔵設備(冷凍設備含む)から省エネルギーに資する冷蔵設備への入替え、既設ボイラまたは給湯器から省エネルギーに資するボイラまたは給湯器への入替え。国・都道府県・市町村等の補助金等の交付を受けた事業は対象外。補助金の交付は一事業者につき事業ごとに1回限り。補助対象事業の実施にあたり原則市内事業者へ発注。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は250000円 補助率:対象経費の2分の1(補助上限額25万円)。対象経費は税抜き。申請は一事業者につき当年度1回限り。 |
| 申請期間 | 2026年03月02日~2027年06月30日 令和8年3月2日(月曜日)から6月30日(火曜日)まで(必着) |
| お問い合わせ先 | 産業政策課 産業振興係 電話番号:025-520-5729 |
上越市商店街等環境整備事業補助金(令和7年度)
2025年04月10日
| 対象要件 | 環境維持や来訪者の利便性の向上など快適な商環境づくりを目的として、商店街等が実施する共用施設の整備や維持管理等に要する費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2000000円 補助対象となる事業費の2分の1以下の額(1,000円未満切り捨て) 補助上限額 200万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 商業・中心市街地活性化推進室 推進係 電話番号:025-520-5734 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)導入助成金(令和7年度)
2025年04月03日
| 対象要件 | ◆省エネ性に優れた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり エネファーム 助成金額 1台あたり 400,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2026年03月16日 |
| お問い合わせ先 | 上越市ガス水道局 経営企画課 営業開発係 電話番号:025-522-5514 |
潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)導入助成金(令和7年度)
2025年04月03日
| 対象要件 | ◆省エネ性に優れた潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は30000円 助成金額 a)助成対象機器及び温水暖房機器の同時設置 1台あたり 30,000円 b)助成対象機器(暖房機能付き)のみ 1台あたり 20,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日~2026年03月16日 |
| お問い合わせ先 | 上越市ガス水道局 経営企画課 営業開発係 電話番号:025-522-5514 |
上越市空き家等定住促進利活用補助
2024年12月17日
| 対象要件 | 市外からの移住者で当市へ5年以上定住する意思があり空き家を所有(見込みを含む。)している個人が対象。
対象設備:LED照明器具の設置等 詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 工事に係る費用(20万円以上)の3分の1 上限50万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 建築住宅課 電話番号:025-526-5111 |
上越市防犯灯LED化補助金
2024年02月13日
| 対象要件 | 防犯灯の切り替え工事を予定する町内会が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象工事費の3分の1 上限1万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民安全課(原子力防災対策室) 電話番号:025-526-5111 |
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