省エネの補助金：兵庫県 加西市
兵庫県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度（令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け））
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の個人 ・当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、令和9年3月末までに融資を必要とする個人 ・融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす個人（各融資機関の審査による。） ・うちエコ診断（うちエコ診断Webサービス等の環境省が認定した家庭エコ診断を含む）を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した個人 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、、家庭用蓄電池(電気自動車充放電設備（V2H)含む)、家庭用太陽熱利用設備（自然循環式又は強制循環式）、家庭用ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート等）、家庭用潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、家庭用潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 融資金利は0.8％（償還期間を通じて固定金利）、融資限度額は1件あたり50万円以上500万円以内（複数の設備を設置する場合は合計額）、償還期間10年以内 ※本件融資の対象となるのは、対象設備及び設置工事費のみ |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 電話番号：078-362-3284 |
令和7年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト
2025年08月05日
| 対象要件 | 活動の本拠地が県内にあり、再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等(地域団体と民間事業者との合同会社等を含む)が対象。
対象機器：小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電（先進モデルとなり得るもの）、バイオマス熱供給（熱電併給を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 立ち上げ時取組支援事業：30万円(定額・上限) 基本調査等補助事業：500万円(補助率1/2) |
| 申請期間 | 2025年06月17日～2025年07月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課温暖化対策班 電話番号：078-362-3273 |
商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
2024年01月16日
| 対象要件 | アーケードの改修、街路灯のLED化などを行う商店街・小売市場の団体（任意の商店街団体も含む）が対象。
対象事業：共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ等）の建設、改修、取得又は撤去に要する経費（土地の取得、造成費を除く）※事業費1,000千円以上の事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1/3以内（上限800万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部産業振興局経営商業課 電話番号：078-362-3326 |
注目情報（PR）
加西市で利用できる省エネの補助金
兵庫県加西市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
加西市脱炭素化設備等導入促進補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者で、市内で営利を目的に反復継続して事業を営み引き続き事業継続の意思があるもの。市税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、当該要綱に基づく補助金を2回以上受けていないこと。補助対象設備：再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽熱発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備、上記発電設備と連携して導入する蓄電池、V2H）。省エネルギー設備（空調設備、照明設備、燃焼設備、その他省エネ効果が得られる設備、業務用燃料電池、建築物のZeb化）。対象経費：調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費（対象経費総額の2分の1以内）、雑役務費。条件：補助対象経費200万円以上、居住用途や中古設備、リース契約による導入は不可。省エネ設備のうち空調・照明・燃焼・その他省エネ効果が得られる設備は原則省エネルギー診断報告書（一般社団法人省エネルギーセンター）の基づく既設設備更新で用途同一が条件。Co2削減効果を定量的に把握できるなど地球温暖化対策に貢献すると認められること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 再生可能エネルギー設備：3分の2以内（上限30000000）。省エネルギー設備：2分の1以内（上限10000000）。再生可能エネルギー設備と省エネルギー設備同時の上限：30000000。蓄電池ありは21万円/kw、蓄電池なしは10万円/kwを上限とする（別表第1）。また令和5年度の受理決定分は補助額算出後に一律0.43（変動あり）を乗じた額を補助上限とする（補助額の最低ラインとして確保）。 |
| 申請期間 | 2023年04月03日～ 令和5年度をもって事業終了（受付終了）。令和5年度事業の事前申込は2023/04/03から受付開始。なお令和5年度は2022/12/28までに事前相談した事業者が対象。 |
| お問い合わせ先 | 産業課 電話番号：0790-42-8740 |
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