環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

省エネの補助金:福岡県 糟屋郡志免町

福岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します

2026年06月04日

対象要件対象者:
・県内中小企業者等
・エコ事業所に登録されていること
・県事業(福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム)において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。または、SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること。

対象設備:
屋根置き型太陽光発電設備、高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム 、蓄電池
受けられる補助金その他
■屋根置き型太陽光発電設備
5万円/kW、上限250万円
■高効率空調機器(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■高効率給湯機器(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■コージェネレーションシステム(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■蓄電池(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、533万円
申請期間2026年04月15日~2026年11月27日
お問い合わせ先

令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」

2026年05月21日

対象要件対象者:
若年世帯:令和8年4月1日時点で、配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)との年齢の合計が80歳以下である世帯
子育て世帯​​:令和8年4月1日時点で同居者に18歳未満の者がいる世帯又は交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯​
親世帯:若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯

対象設備:
省エネルギー等設備機器(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等)の設置
受けられる補助金その他
■流通型・持家型
補助率3分の1、上限50万円

■流通型(移住リノベ)
補助率2分の1、上限75万円
申請期間2026年04月13日~2027年01月31日
令和9年1月下旬までの受付を予定しているが、令和8年度の予算が無くなり次第、受付を終了。
お問い合わせ先
住宅計画課計画係
電話番号:092-643-3732

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金

2021年04月26日

対象要件商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人等が対象。

対象事業:施設整備事業【ハード事業】(街路灯のLED化等)、活性化支援事業【ソフト事業】
受けられる補助金その他
補助率は3分の1以内、上限は5,000千円。
市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となる。
申請期間
お問い合わせ先
中小企業振興課 地域経済係
電話番号:092-643-3420

注目情報(PR)

糟屋郡志免町で利用できる省エネの補助金

福岡県糟屋郡志免町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金

2026年09月03日

対象要件対象者:
志免町内にある木造戸建住宅の所有者等

対象設備:
省エネ改修工事(開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事)
受けられる補助金1件あたり
上限額は400000円
​(1)性能向上改修工事(耐震改修工事と省エネ改修工事)​
耐震改修工事:耐震改修工事費用の25パーセント相当額(上限:30万円) ​※町内業者と契約し施工する場合は、上限:40万円
省エネ改修工事:省エネ改修工事費用の25パーセント相当額(上限:15万円)

​(2)建て替え等に伴う除却工事
解体と撤去費用や耐震改修工事費用のいずれか低い金額の23パーセント相当額(上限額:30万円)
申請期間~2026年12月04日
申請期限:令和8年12月4日まで。募集受付は申請書提出の先着順で、町の予算がなくなり次第終了。受付時間は8:30から17:00まで(土・日・祝日その他役場閉庁日を除く)。工事契約・工事着工は交付決定通知後。実績報告書提出期限:令和9年1月29日または事業完了後1週間以内のいずれか早い日。
お問い合わせ先
志免町都市整備課 都市計画係
電話番号:092-935-1099

福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

2026年07月23日

対象要件県内中小企業者等が対象。条件:(1)エコ事業所に登録 (2)県事業「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標設定済み、またはSBT認定(中小企業版を含む)取得済み。対象設備:屋根置き型太陽光発電設備等。対象経費:補助金交付決定以前に着手した工事等は補助対象外。
受けられる補助金1件あたり
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、屋根置き型太陽光発電設備等の導入に要する経費の一部を補助。
申請期間2026年04月15日~2026年11月27日
受付期間内でも申請額が予算額に到達したときは公募受付を終了。
お問い合わせ先

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス