省エネの補助金：栃木県 河内郡上三川町
栃木県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援事業
2026年07月23日
| 対象要件 | 子育て世帯等（子育て世帯、若年夫婦世帯）の住宅の省エネルギー化を支援。対象：ZEH水準以上の断熱性能等を有する新築住宅の取得（新築の建築または購入）または既存住宅の断熱化。対象者：新築取得は自己居住目的の子育て世帯等、または賃貸目的の新築（個人または法人）。既存住宅の断熱化は居住している住宅の断熱化を行う子育て世帯等、または賃貸目的の所有住宅の断熱化（個人または法人）、子育て世帯等を対象とした住宅の断熱化を行う管理組合法人または管理組合の代表者。対象設備：新築取得または既存改修のうち、断熱化に要した製品費、設置工事に係る材料・設備購入費、工事経費。主な要件：国の補助事業の活用（脱炭素志向型住宅の導入支援事業、断熱窓への改修促進等による省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025/2026）など、知事が認めるもの）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり300000円上限額は100000円 ZEH水準を満たす新築住宅：1戸あたり定額300000円。既存住宅の断熱改修：1戸あたり上限100000円（国補助金の交付額1/2または100000円のいずれか低い額。千円未満切り捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 申請開始日から先着順で受付・審査。予算額を超えた日で受付終了。受付終了日に複数申請が提出された場合は抽選。 |
| お問い合わせ先 | 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室（補助金事務局：栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業補助金事務局） 電話番号：028-341-6174 |
脱炭素社会づくり促進事業費補助金（【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 など 対象設備： 1既存の対象設備の更新 ①空調、ボイラー（燃料転換なし）、工業炉 等の更新 ②照明LED化（①と併せて実施されるものに限る） 2ボイラーの燃料転換を伴う更新 3コージェネレーション設備の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1以内 ■上限額 1既存の対象設備の更新：①、②の合計100万円 2ボイラーの燃料転換を伴う更新 ・ボイラー電化：300万円 ・ボイラーガス化 又は 木質バイオマス化：200万円 3コージェネレーション設備の設置：100万円 ※補助額20万円以上となるものが対象。 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～2026年12月25日 A： ボイラーの燃料転換を伴う更新 4月27日（月）～10月30日（金） B：その他の補助対象事業 4月27日（月）～12月25日（金） |
| お問い合わせ先 | 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当 電話番号：028-623-3262 |
注目情報（PR）
河内郡上三川町で利用できる省エネの補助金
栃木県河内郡上三川町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度上三川町省エネ家電購入促進事業補助金について
2026年08月27日
| 対象要件 | 町内住所を有し、自らが居住する町内住宅（店舗付き住宅を含む。）に補助対象製品（新品）を購入・設置する方。町税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、同一世帯で本要綱による交付を受けた方がいないこと。対象製品：エアコン（統一省エネラベル多段階評価点3.0以上）、電気冷蔵庫（3.0以上）、照明器具（4.0以上）、エコキュート（4.0以上）。本体購入価格（税抜、設置費・リサイクル費・割引等控除後）合計が10万円以上の場合。補助：1世帯1回限りで2万円（予算の範囲内）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり20000円上限額は20000円 予算の範囲内で、補助対象期間内の購入・設置が対象。1世帯につき1回に限り2万円を補助申請できる。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月29日 受付は先着順で予算の範囲内。補助額が予算額に到達した時点で終了（辞退等が出た場合は申請順で追加受付）。 |
| お問い合わせ先 | 上三川町 地域生活課 環境係 電話番号：0285-56-9131 |
令和7年度上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助
2025年09月09日
| 対象要件 | 町内に居住し、住民基本台帳法により記録されていて申請の際、自ら居住する町内の住宅に、補助対象設備等を購入及び導入した個人が対象。ただし、電気自動車にあっては、新車登録日の1年以上前から申請日まで引き続き町内に住所を有し、定置型蓄電池にあっては、導入する住宅が他者の所有に属する場合、その同意を得ていること。
対象設備：ZEH、定置型蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH（定置型蓄電池との併用は不可)…10万円/件 定置型蓄電池…1万円/上限10万円(1世帯につき、1台まで) 電気自動車…10万円/件(1世帯につき、1台まで) V2H充放電設備…10万円/件 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 地域生活課 環境係 電話番号：0285-56-9131 |
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