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省エネの補助金:大阪府 岸和田市

大阪府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

2026年08月27日

対象要件対象者:
(1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

対象設備:
省エネルギー設備、太陽光パネル
受けられる補助金1件あたり
上限額は2000000円
補助対象経費の3分の1に相当する額以内(千円未満切捨)
上限額:1法人あたり200万円(1次公募の交付決定を含む)
申請期間2026年08月07日~2026年10月05日
大阪府行政オンラインシステムで受付。申請受付期間:令和8年8月7日(金)午後2時から令和8年10月5日(月)午後6時まで。
お問い合わせ先

大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金について

2026年06月25日

対象要件対象者:
既存の戸建・共同住宅の所有者等

対象設備:
内窓設置、外窓交換、外壁改修(断熱)
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
補助率:5分の4
補助限度額:20万円

以下の通り、(a)から(c)の金額を比較し、いずれか少ない額を最終的な補助額とする。
(a)補助対象経費×補助率(5分の4)
(b)モデル工事費×補助率(5分の4)
(c)補助限度額(20万円)
申請期間2026年04月01日~2026年09月30日
先着順で補助対象候補者を決定し、決定次第受付終了(補助対象工事のパターン毎)。
お問い合わせ先

【大阪府】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2026年04月09日

対象要件対象者:
・大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
対象設備:
高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内、上限500万円
申請期間2026年04月13日~2026年06月30日
お問い合わせ先

大阪府運輸事業振興助成補助金

2025年06月17日

対象要件バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。

対象事業:交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業(低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、EMS機器導入助成等)、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの
受けられる補助金その他
補助率1/2以内~10/10以内の間で細分化
別表参照
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf)
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年06月17日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2相当する額以内
(上限額500万円、下限額20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
省エネルギー設備…設備費の1/3以内
太陽光パネル…2万円/kW
定置用蓄電池…設備費の1/3以内
上限額:300万円
申請期間2025年04月18日~2025年09月30日
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年05月20日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内(上限額:500万円、下限額:20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

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岸和田市で利用できる省エネの補助金

大阪府岸和田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金

2026年07月23日

対象要件事業着手前の申請が必要。補助対象は6区分。販路拡大:国内展示会等参加費、海外展示会等参加費、動画制作費、産業財産権取得費、資料購入費および試験・検査費。創業・起業:開業時広告宣伝費(月額利用料を含む)、法人設立費(本市を本店所在地とする場合に限る)、産業財産権取得費、新商品開発に関する資料購入費および試験・検査費。人材育成:研修受講費、技能講習等受講費、研修開催費、技能検定の受検費。デジタル化促進:既製市販品の購入・利用費等、ソフトウェア等の委託開発費、既製市販品や委託開発品の稼働に必要なハードウェア購入・利用費(月額利用料を含む)。省エネ診断・支援:省エネ最適化診断費、省エネ診断費、省エネ伴走支援費、その他市長が認める省エネ診断・支援費。省エネ設備導入:設備等の購入費(月額利用料を含む)、機器等の設計費、設置やその他省エネ対策に必要な工事費、太陽光発電設備等の購入費・設計費・設置工事費。支払いは銀行振り込みが原則(例外は事前相談)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
各区分の補助上限(補助率):販路拡大20万円(1/2)。創業・起業10万円(1/2)。人材育成10万円(1/2)。デジタル化促進30万円(1/2)。省エネ診断・支援5万円(10/10)。省エネ設備導入50万円(1/2)。※補助対象経費は別途審査。
申請期間~2027年01月29日
原則令和9年1月29日(金曜日)必着。例外があるため各個別ページ参照。補助金は事業着手前に申請必須。
お問い合わせ先

令和8年度 地球温暖化対策設備導入補助事業(岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金)

2026年07月23日

対象要件対象者:
・住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、当該記録されている住所に現に居住する個人
・地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるもので、市内に所在する町会等

対象設備:
太陽光発電機器、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池コージェネレーション機器
受けられる補助金1件あたり
一律5万円
※補助対象設備を複数設置しても、交付を受けられる補助金額は5万円。
申請期間2026年07月06日~2027年03月05日
消印有効。郵送のみ受付(特定記録、簡易書留、書留、レターパック等)。予算額500万円に達し次第終了。申請日・引受時間・消印日が期間外の場合は無効。
お問い合わせ先

岸和田市オフィス誘致補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で本市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

対象設備:
照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など
受けられる補助金1件あたり
オフィス賃借事業=1/2(上限15万円/月)
オフィス改修事業=1/2(上限100万円)
雇用促進事業=上限90万円
​※空き店舗又は空き家(補助対象オフィス開設のための不動産賃貸借契約又は不動産売買契約の締結日より遡って1年以上使用されていないもの)を活用したオフィスの設置の場合は3分の2以内
申請期間申請(計画認定申請)は賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに必要。
お問い合わせ先

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(区分:省エネ診断・支援)(令和7年度)

2025年05月15日

対象要件岸和田市内の中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネ診断
受けられる補助金その他
補助対象経費合計額の10/10
交付上限額:1事業者1年度につき5万円
申請期間~2026年01月30日
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