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省エネの補助金:長野県 北佐久郡立科町

長野県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

2026年09月17日

対象要件対象者:
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、歯科診療所、助産所、歯科技工所、施術所)、看護師等養成所、普通公衆浴場及び薬局

対象設備:
空調・換気設備、 LED照明器具、冷蔵・冷凍設備、エネルギーマネジメントシステム、EV用充電器、潜熱回収型給湯器(ガス・石油)、高効率コージェネレーション、断熱ガラス及びサッシ、太陽光パネル、木質バイオマスエネルギー利用設備など
受けられる補助金1件あたり
基本コース(補助率)
社会福祉施設等の場合:2/3以内
その他施設の場合:1/2以内
発電設備は4万円以内/kw(太陽光パネル及び付属設備で50kw未満、全量売電除く)

促進コース(補助率)
社会福祉施設等・その他施設:3/4以内
発電設備:4万円以内/kw(太陽光パネル及び付属設備で50kw未満、全量売電除く)

基本コース(補助額)
1事業所当たり下限50万円、上限500万円(補助金額が50万円を下回る場合対象外)

促進コース(補助額)
1事業所当たり上限1500万円
申請期間2026年06月15日~2026年09月30日
令和8年度:6/15から9/30まで(予算額に達した場合は受付終了)。申請受付の停止・再開:7/6(月)9:00時点で予算到達のため停止。7/3(金)に補正予算成立により7/6(月)9:00で再開予定。
お問い合わせ先
健康福祉部健康福祉政策課
電話番号:026-235-7091

保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金について

2026年08月06日

対象要件対象者:
・認可保育所
・地域型保育事業所(居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。)
・認定こども園(保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型)
・企業主導型保育施設
・認可外保育施設(保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設)

対象設備:
太陽光発電システム、省エネ設備(空調(冷暖房)設備(業務用エアコン等)、換気設備、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備(EMS、凍結防止ヒータ用節電器)、EV用充電器、恒温設備(チラー(冷却水循環装置)、ヒートポンプ式給湯器、潜熱回収型給湯器(ガス・石油)、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション 等)
受けられる補助金1件あたり40000円上限額は15000000円
基本コース:補助率3分の2以内。補助下限額:50万円、補助上限額:500万円
促進コース:補助率4分の3以内。補助下限額なし、補助上限額:1500万円
太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く):1kWあたり4万円
申請期間
お問い合わせ先

山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること

対象設備:
発電設備(太陽光)、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設
受けられる補助金1kWあたり40000円上限額は5000000円
■基本コース
補助率2分の1以内(発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内)
1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円
■促進コース
補助率4分の3以内(発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内)
1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円
申請期間2026年03月16日~2026年09月30日
申請期間:2026/03/16から2026/09/30まで(予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし)。
お問い合わせ先

~今年度からEV等への補助を開始~住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分(令和8年(2026年)4月プレスリリース資料)

2026年05月21日

対象要件対象者:
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人
・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人

対象設備:
太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車)
受けられる補助金その他
(1)太陽光パネル…5万円
(2)蓄電池…15万円
(3)V2H…20万円
(4)EV等…25万円

※太陽光パネルのみの設置は対象外です。
※(2)~(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。
申請期間2026年04月22日~
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について

2026年04月16日

対象要件対象者:
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業)
(2)農業協同組合(漁業協同組合を含む)
(3)土地改良区及び土地改良区連合
(4)県域農業関係団体 等
対象設備:
発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備
受けられる補助金その他
■基本コース
補助率1/2以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額500万円
■促進コース
補助率3/4以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内)、上限額1,500万円
申請期間2026年03月16日~2026年09月30日
お問い合わせ先
農政部 農業政策課
電話番号:026-235-7211

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北佐久郡立科町で利用できる省エネの補助金

長野県北佐久郡立科町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金

2026年07月23日

対象要件立科町内に住所を有し、自己の居住する住宅(賃貸住宅は除く)に断熱性能向上リフォーム工事を行い、工事後も引き続き居住する方。町税および町納入金に滞納がないこと。給与所得のみの収入金額が14420000円以下または所得金額が12000000円以下。工事は補助金交付決定前に着手しないこと。補助対象経費:町内に本社・営業所等がある法人、または立科町内住所の個人事業主で、住宅に係る工事を業として行う者への発注による改修工事。対象工事:外壁・開口部の単板ガラスを複層ガラスに替える工事/既存開口部の内側または外側に新たなサッシを設置して二重サッシとする工事/住宅の全ての屋根・全ての居室の壁・小屋裏・床に断熱材を新たに設置する工事/その他、住宅の断熱性能が向上すると認められる改修工事。
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
補助対象経費の4分の1(1000円未満端数切捨て)。算出額が200000円を超える場合は200000円。1住宅あたり1回限り。同一年度の申請は先着順で、申請額合計が3000000円に達した時点で受付終了。
申請期間2026年06月01日~2026年11月06日
先着順。補助金の申請額の合計が町の予算額3000000円に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

立科町地球温暖化防止活動補助金(令和7年度)

2025年05月01日

対象要件市区町村税等の滞納がない方。
町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方。(交付申請時は町外でも可)
受けられる補助金その他
上限額は150000円
申請期間2025年04月07日~
お問い合わせ先

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