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省エネの補助金:埼玉県 久喜市

埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム(強制循環型):補助対象経費の3分の2(上限20万円)
蓄電池:10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池):5万円/件
※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。
申請期間2026年05月18日~2027年01月29日
受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)

2025年10月09日

対象要件民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。
受けられる補助金その他
申請期間2025年05月22日~2025年10月23日
お問い合わせ先

令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和7年4月募集開始分)

2025年10月09日

対象要件対象者:
民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)
対象設備:
空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
補助率1/2、上限500万円
申請期間2025年04月25日~
お問い合わせ先

商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会
受けられる補助金その他
申請期間
お問い合わせ先

埼玉県商店街等施設整備事業

2023年01月17日

対象要件商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金その他
下記のいずれか低い額
・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
・補助対象事業費の1/3以内 
補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円)
申請期間
お問い合わせ先

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久喜市で利用できる省エネの補助金

埼玉県久喜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度重点対策加速化事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池等を導入する市民、事業者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器
受けられる補助金1件あたり
■市民向け
太陽光:1kWあたり7万円(上限7kW)
蓄電池:蓄電池価格の1/3(容量上限7kWh)。
■事業者向け
太陽光:1kWあたり5万円
蓄電池:蓄電池価格の1/3。
高効率空調機器:対象事業費の1/2(上限100万円)。
高効率照明機器:対象事業費の1/2(上限50万円)。
※蓄電池単価上限:家庭用(20kWh以下)14.1万円/ kWh(努力値)・家庭用12.2万円/ kWh以下(努めること)、業務用(20kWh超)16万円/ kWh(努力値)・業務用11.9万円/ kWh以下(努めること)(工事費込み・税抜き)。
申請期間2026年05月18日~2026年12月25日
令和8年5月18日(月)から12月25日(金)まで。先着順で予算額に達した時点で終了。
お問い合わせ先

令和7年度久喜市ゼロカーボン推進補助金

2025年11月20日

対象要件対象者:
自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人
対象設備:
太陽光発電システム、太陽熱利用システム、エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等、蓄電池、HEMS、V2H、電気自動車、プラグインハイブリッド車
受けられる補助金その他
■補助額
太陽光発電システム:6万円
太陽熱利用システム:1万5千円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):4万円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):2万円
潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器(エコジョーズ等):1万円
定置型リチウムイオン蓄電池:6万5千円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS):5千円
電気自動車等充給電設備(V2H):5万円
電気自動車またはプラグインハイブリッド車:5万円
申請期間2025年09月30日~2025年12月26日
お問い合わせ先

省エネ家電買い換え促進事業(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件市内に住所を有する者であること
本人又は本人と同一の世帯に住所を有する者がこの補助金の交付決定を受けていないこと
既設のエアコン又は冷蔵庫の買換えとして省エネ家電を購入し、自らが居住する住宅に設置すること
既設のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法に基づき適正に処分していること
国、地方公共団体等の公的機関が行う他の省エネ家電買い換え促進に係る補助金の交付を受けていないこと
受けられる補助金その他
上限額は50000円
本体価格(税抜き)の2分の1(1,000円未満は切り捨て)を補助上限額まで補助する。
申請期間2025年06月13日~2025年08月29日
お問い合わせ先

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