省エネの補助金：京都府 京丹後市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
ZEH住宅等の新築・購入支援事業の場合は、府内に自ら居住するために新築住宅を取得する者。 対象設備： ZEH、窓断熱改修など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)以下のいずれかの住宅：15万円／件 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ・ZEH Oriented ・Nearly ZEH（ただし、断熱性能がZEH基準を上回る※4ことが必要。） (1)に加え、以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 (2) 以下のいずれかの補助金を取得し、窓等を改修する既存住宅：最大10万円（先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2） ・先進的窓リノベ2026事業（みらいエコ住宅2026事業のパターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む） ・令和8年度既築住宅のZEH＋改修実証支援事業・令和8年度ZEHリノベ事業 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年03月05日 募集期間：2026年5月18日から2027年3月5日まで（消印有効）。予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京丹後市で利用できる省エネの補助金
京都府京丹後市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に居住する(予定含む)個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人) ・補助対象設備等を自ら使用すること。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、木質バイオマス熱利用設備、既存住宅の断熱改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■自家消費型の太陽光発電設備の設置 ・個人：7万円/kw、上限70万円 ・事業者：5万円/kw、上限500万円 ■蓄電池の設置 ・家庭用：補助対象経費の1/3以内の額、上限15万5千円 ・業務用：補助対象経費の1/3以内の額、上限19万円 ■余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 ・太陽光発電設備の単体設置 1万円/kw、上限10万円 ・太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 ・市補助（太陽光1万円/kw、上限10万円） ・府補助（太陽光1万円/kw、上限4万円） ・府補助（蓄電池1万円/kWh、上限5万円） 上記の合算額 ■木質バイオマス熱利用設備の設置 補助対象経費の2/3、上限100万円 ■既存住宅の断熱改修 補助対象経費の1/3、上限120万円/戸（うち玄関ドア5万円） ※木質バイオマス熱利用設備の設置の令和8年度分は終了 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2027年01月08日 申請受付期間:2026/04/20-2027/01/08。実績報告期限:2027/02/12、請求書提出期限:2027/02/26。先着順で予算上限に達し次第終了。提出方法は窓口持参(休日除く9:00-16:30)。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 生活環境課 電話番号：0772-69-0240 |
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