省エネ関連の補助金（千葉県 松戸市）
千葉県 松戸市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」
情報確認日：2024年07月18日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人 が対象 対象住宅：ZEH、ZEH Oriented |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年11月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【省エネルギー診断あり】 補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2024年05月21日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
松戸市で利用できる補助金
防犯灯の設置及び維持管理に対する補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 市民により自主的に組織された団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 防犯灯設置については、LED20W相当、LED32W相当の設置に要する工事費の8割を補助。（上限有。） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民部 市民自治課
電話番号：047-366-7318 |
令和3年度 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内で事業を営む事業者 全ての共有者の間で同意が取れている事業者 再生可能エネルギーにあっては、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している事業者 が対象 対象事業：エネルギー管理システムの導入、ゼロエネルギービルの購入・改修等、省エネ診断による設備改修等の実施 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理システムの導入…上限40万円(環境マネジメントシステム規格 取得事業者は50 万円) ゼロエネルギービルの購入、改修等…当該事業に要した費用、上限80万円（環境マネジメントシステム規格取得事業者は上限100万円） 省エネ診断による設備改修等の実施…当該事業に要した費用、上限40万円（環境マネジメントシステム規格取得事業者は上限50万円） |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
令和3年度 松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている個人 全ての補助対象設備の共有者との間で同意が取れている個人 が対象 対象機器：太陽光発電システム、窓の断熱改修、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム、蓄電池 ※蓄電池は、太陽光発電システムを既に設置していること、または、蓄電池の設置に合わせて太陽光発電システムを設置すること |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW あたり2万円、上限9万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限5万円 太陽熱利用システム…上限5万円 蓄電池……上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで ※追加交付を検討しているため、補欠登録を行う |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
令和3年度 松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住するものとして本市の住民基本台帳に記載されている住所に補助対象住宅を購入又は改修等をした個人 全ての補助対象住宅の共有者との間で同意が取れている個人 再生可能エネルギーにあっては、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している個人 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号に基づく本市の住民基本台帳に記載されている個人 が対象 対象住宅：ゼロエネルギー住宅（ZEH）、ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ゼロエネルギー住宅(ZEH)…上限20万円 ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)…上限80万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
令和4年度 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
未使用の住宅用省エネルギー設備を導入する個人が対象 対象設備：エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能なし：上限5万円、停電時自立運転機能あり：上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） …上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 V2H…補助対象経費×1/10、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
令和4年度 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
情報確認日：2023年08月28日
| 対象要件 |
市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する事業者が対象 対象事業：ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）、省エネ診断による設備改修等 ※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ゼロエネルギービル（ＺＥＢ） …上限100万円 省エネ診断による設備改修等…補助対象経費×1/3、上限40万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
令和4年度 省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金
情報確認日：2023年02月16日
| 対象要件 |
省エネルギー住宅等を購入又は改修する個人が対象 対象住宅：ゼロエネルギー住宅（ZEH）・ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）…上限20万円 ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ） …上限80万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
集合住宅共用部分のLED照明改修促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
市内に住所を有する集合住宅の共用部分に対象設備を購入し、設置する個人・事業者 補助対象設備を設置する集合住宅を複数の者が所有する場合は、全ての者から同意を得ている個人・事業者 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請の同意が取れている個人・事業者 当該年度の4月1日から申請日までに対象設備の設置に係る工事着工、工事完了及び経費等の支払いが完了している個人・事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費×4分の1、上限30万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
申請日までに、本市の住民基本台帳に記録されている住所に居住している個人 補助対象住宅の購入又は改修費等を負担し、当該住宅を所有する個人 補助対象住宅の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている個人 補助対象住宅の工事完了日又は引渡日の翌日から1年以内である個人 が対象 対象住宅：ゼロエネルギー住宅（ZEH）、ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ゼロエネルギー住宅（ZEH）…上限20万円 ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM）…上限50万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
申請日までに、本市の住民基本台帳に記録されている住所に居住している個人（リース事業者は市外でも可） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローンで購入した場合及びリースにより導入した場合を含む） 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有している場合は、所有者の同意を得ている個人 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている個人 当該年度の4月1日から申請日までに対象設備の設置に係る工事着工、工事完了及び経費等の支払いが完了している個人 補助対象設備が設置されている建売住宅を購入した場合にあっては、申請者への引渡し及び経費等の支払いが完了している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月11日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内で事業を営み、事業所を有する事業者 補助対象事業を実施する事業所等を第三者が所有している場合は、所有者の同意を得ている事業者 補助対象設備等の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている事業者 補助対象事業の工事完了日又は引渡日の翌日から1年以内である事業者 が対象 対象事業：ゼロエネルギービル（ZEB）、 省エネ診断による設備改修等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ゼロエネルギービル（ZEB）…上限100万円 省エネ診断による設備改修等…補助対象経費×3分の1、上限40万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
補助対象設備の設置工事においては、着工から完了までが申請期間内である個人 申請者自らが居住する住宅である個人 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン電池システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン電池システム…上限7万円 窓の断熱改修…HP参照 電気自動車…自動車のみ：上限3万円、住宅用太陽光発電設備を併設：上限10万円、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円 プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備を併設：上限10万円、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設、上限15万円 燃料電池自動車…上限5万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-710-0243 |
事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人の事業者 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する事業者（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助事業をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う事業者 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている事業者 が対象 対象事業：省エネルギー診断による設備改修等、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修、電池自動車の導入、燃料電池自動車の導入、充電設備の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断による設備改修等…上限40万円 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修…上限100万円 電池自動車の導入…上限3万円 燃料電池自動車の導入…上限5万円 充電設備の導入…急速：上限40万円、普通：上限10万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
補助対象住宅を購入する場合にあっては、自ら経費を負担し居住している個人 補助対象住宅を改修する場合にあっては、自ら経費を負担し継続して居住している個人 補助対象住宅の工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内である個人 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている個人 が対象 対象住宅：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）…上限20万円 LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅…上限50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：047-366-7089 |
松戸市燃料電池自動車用水素供給設備設置補助金
情報確認日：2024年08月01日
| 対象要件 | 市内における水素供給設備の整備を検討されている事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 担当部署に直接問い合わせ |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
電話番号：047-710-0243 |
省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
補助対象住宅の新築、完成済の建売住宅を購入又は改修の費用を自ら負担し、居住している個人 新築、完成済の建売住宅を購入の場合、補助対象住宅の引渡しを受けた日、改修の場合は工事が完了した日の翌日から起算して1年以内である個人 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている個人 が対象 対象住宅：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、LCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）…上限20万円 LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅…上限50万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
電話番号：047-710-0243 |
事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度における、取組を通じて目指したいSDGsのゴールとして「7エネルギーをみんなに そしてクリーンに」又は「13気候変動に具体的な対策を」を宣言している事業者が対象 省エネルギー診断による設備改修（空調・換気・照明・給湯・BEMS等エネルギー管理システム・再生可能エネルギーシステム・蓄電システム等）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、電動バイク、電池自動車、燃料電池自動車、急速充電設備、普通充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断による設備改修…上限40万円 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）…上限100万円 電動バイク…上限2万円 電池自動車…上限3万円 燃料電池自動車…上限5万円 急速充電設備…上限40万円 普通充電設備…上限10万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
電話番号：047-710-0243 |
住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月13日
| 対象要件 |
補助対象設備の設置工事において、着工から完了までが申請期間内である個人 申請者自らが居住する住宅に設備を設置する個人 設備の設置費等を負担し設備等を所有する個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電動バイク、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、集合住宅共用部のLED照明改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×4分の1、上限8万円（市内の既存のマンション：上限8万円×改修を行う戸数） 電動バイク…本体購入費 電気自動車…単体：上限3万円。太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 プラグインハイブリッド自動車…上限10～15万円（HP参照） 燃料電池自動車…上限5万円 V2H充放電設備…補助対象経費×10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 集合住宅共用部のLED照明改修…補助対象経費×4分の1、上限30万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
電話番号：047-710-0243 |
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