省エネの補助金：香川県 三豊市
香川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 県内住宅で、ZEHの新築または購入、蓄電池設置（自家消費型太陽光発電設備と連系要）、V2H設置（自家消費型太陽光発電設備と連系要）、窓・玄関ドア断熱改修（居室・浴室の外気に直接接する窓及び玄関ドアは全て改修要）を行う個人が対象。※ZEHと断熱改修の組合せ、または蓄電池とV2Hの組合せ以外は不可（補助金の併用不可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ZEH:200000円（子育て世帯・複数世代同居:加算50000円）。蓄電池:補助対象経費の1/10（上限100000円、千円未満切捨て）。V2H:100000円。断熱改修:200000円（補助対象経費が200000円未満の場合は当該額、子育て世帯・複数世代同居:加算50000円）。 |
| 申請期間 | 2025年05月12日～2026年03月31日 交付申請予約:2025/05/12-2026/02/27（23時59分必着、土日祝年末年始除く）。交付申請:2025/05/12-2026/03/31（17時必着）。補助事業完了後3ヶ月以内に交付申請。繰越承認申請書:2026/03/31（17時必着）。 |
| お問い合わせ先 | 香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室 電話番号：087-832-3851 |
令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満の企業等）および県内に住所を有する個人事業者が対象。補助対象事業：1) 省エネ設備の改修（高効率空調機器：従来比30%以上の省CO2効果、高効率照明機器：従来比の省CO2効果かつ調光制御機能、LED、高効率給湯機器：従来比30%以上の省CO2効果）2) 再エネ設備の導入（太陽光発電設備：自家消費する電力量が発電電力量の50%以上） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 省エネ設備：補助対象経費の1/2以内（上限150万円）。再エネ設備（太陽光発電設備）：公称最大出力（定格出力）の合計値のkW数×5万円（上限200万円）。※公称最大出力＝太陽電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方（小数点以下切捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年08月31日 受付期間：2026/05/25〜2026/08/31（午後5時必着）。受付時間：午前9時〜正午、午後1時〜午後5時（土日祝除く）。先着順（申請額合計が予算額超過時は抽選）。補欠枠あり。5/28受付分で省エネ設備改修は受付終了（補欠も含めて終了）。再エネ（太陽光発電設備）は予算の範囲内で受付継続。郵送は簡易書留等で送付、消印日付を受付日とみなす（ただし2026/05/23-2026/05/24は2026/05/25消印扱い）。 |
| お問い合わせ先 | 香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室再エネ・GX推進グループ 電話番号：087-832-3215 |
注目情報（PR）
三豊市で利用できる省エネの補助金
香川県三豊市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 スマートハウス等普及促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・市内の住宅において事業を行う者。 ・ZEHを建築等する場合、交付申請時点で市内の住宅に居住し、その住宅の所有者。 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電システム、V2Hシステム、次世代自動車、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 発電システム：1KWあたり2万円、上限10万円 蓄電システム：上限10万円 V2Hシステム：上限10万円 次世代自動車：上限10万円 ZEH：上限25万円、加算（地域経済活性化）上限30万円 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～2027年03月31日 予約申請：事業の着手前。次世代自動車およびZEHは着手後の申請でも可。交付申請：令和9年3月31日（水曜日）まで（期限厳守）。申請窓口：三豊市 環境衛生課 脱炭素推進室（平日8:30-17:15）。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室 電話番号：0875-24-8445 |
令和8年度 省エネルギー設備導入等支援事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主も対象）。対象：省エネ診断の診断費・算定費・専門家派遣に係る費用の自己負担額、及び省エネ診断結果に基づく省エネ設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費含む）。対象要件：市税等の滞納なし。本事業経費について国・他の地方公共団体・公共的団体等からの補助なし。補助事業者が暴力団等の反社会的勢力の構成員でない。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1500000円 補助率2/3（千円未満切り捨て）。補助上限額1000000円（市脱炭素経営認定事業者の場合1500000円）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 募集期間：令和8年5月1日から令和9年1月15日（予算額上限到達で受付中止）。事業期間：申請日～令和9年2月19日（支払いまで完了していること）。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室 電話番号：0875-24-8445 |
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