省エネの補助金：新潟県 見附市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
見附市で利用できる省エネの補助金
新潟県見附市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【限定6棟】ウエルネスタウンでの住宅建設を補助します（令和8年度より対象拡大）
2026年07月02日
| 対象要件 | 見附市内のウエルネスタウンみつけの区画を新たに購入し、購入した土地に住宅を新築（自己の居住の用又は展示の用）。ウエルネスタウン地区地区計画およびウエルネスタウンみつけ住宅設計ガイドライン（5つの基準適合）を満たす住宅。住宅完成後、市が実施する健幸住宅普及促進のための完成見学会で対象住宅を公開することを承諾。住宅取得日から3か月以内に、市の取材・写真/記事掲載を承諾。市区町村税の滞納がないこと。補助額：最大770万円（基準額250万円＋10万円/坪（65坪超の区画が加算対象））。令和8年度は加算対象をR7年度69坪超からR8年度65坪超へ拡大。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は7700000円 基準額250万円＋加算額10万円/坪（加算対象：65坪超の区画）。例：77.05坪の場合250万円+(77-65)×10万円=370万円。令和8年度加算対象拡大（R7年度69坪超→R8年度65坪超）。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2027年03月31日 先着順、予定棟数6棟。受付期間：令和8年4月13日（月曜日）～令和9年3月31日（水曜日）。 |
| お問い合わせ先 | 都市環境課都市・住宅政策係（見附市） 電話番号：0258-62-1700 |
【令和8年度】断熱改修等リフォームを補助します
2026年07月02日
| 対象要件 | 見附市内施工業者を通じて、住宅等のヒートショック対策につながるリフォーム工事を実施する場合に補助。補助対象工事：合計40万円以上で、1〜4のいずれか（窓の断熱改修：ガラス交換/外窓交換：熱貫流率2.33W/平方メートル・K以下、内窓設置：樹脂フレームでLow-E複層ガラス、外壁・屋根・天井・床の断熱改修：断熱材区分ごとの最低厚さ以上、浴室等暖房器設置：固定式暖房器設置、床暖房設置：固定式床暖房設置）またはこれらに併せて5（1〜4に併せて実施するスマートウエルネス住宅リフォーム工事：スマートウエルネス住宅チェックリスト必要）。市税等の滞納がない者。市内に本店又は支店等を有する業者（支店等の場合は支店名で請求書・領収書発行が条件）で施工。定住目的で中古住宅取得後のリフォーム等の居住者要件あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 補助対象工事（40万円以上）に要する費用の10%（上限20万円、1000円未満切捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年09月25日 受付期間：2026/04/13（月）〜2026/09/25（金）（土日祝・祭日除く）午前8時30分〜午後5時15分。実績報告提出期限：2026/12/25（金）。 |
| お問い合わせ先 | 都市環境課 都市・住宅政策係 電話番号：0258-62-1700 |
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 自ら居住又は使用する市内の建築物(新築、既存)でのみ使用するため新たに設置すること。（更新は対象外）
設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。 設置する建築物が土砂災害特別警戒区域外にあること。 年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること。 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。（V2Hは対象外） 未使用であること。 市税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は280000円 太陽光発電システム：発電容量7万円／Kwとし、上限額 28万円 エネファームシステム：費用（税込）の3分の1、上限額 20万円 定置型蓄電池：費用（税込）の3分の1、上限額 10万円 ペレットストーブ：費用（税込）の3分の1、上限額 5万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市環境課環境企画係 電話番号：0258-62-1700 |
町内が管理する防犯灯の補助制度
2023年11月21日
| 対象要件 | 市内の町内会等が設置管理する防犯灯が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 灯具の新設…LED灯 20Ｗ相当１灯につき補助金額22,000円 灯具の更新…LED灯 20Ｗ相当１灯につき18,000円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 建設課 維持係 電話番号：0258-62-1700 |
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