省エネの補助金：新潟県 村上市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 雪国型ZEHの設計者・施工者・販売者や広告事業者等による雪国型ZEHの宣伝に係る費用が対象。補助対象経費：雪国型ZEHの広報費、気密性能試験費 ほか（対象経費の2分の1以内、上限500千円）。申請は補助対象者ごとに1回限度。住宅の設計又は施工を行う者は雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録が必要。住宅の設計又は施工を行う者以外は、県内に事業所を置く法人・団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業（暴力団排除条項に該当しないこと）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 補助率：対象経費の2分の1以内。補助上限額：500千円。申請は補助対象者ごとに1回を限度。 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～2027年02月10日 予算がなくなり次第終了。交付対象事業に交付決定前に着手していた場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
村上市で利用できる省エネの補助金
新潟県村上市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 市内に住民登録し、登録住所に現に居住する個人で、申請する住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族。市税の滞納がないこと。対象住宅：個人住宅、店舗などとの併用住宅（自己居住部分に限る）、区分所有集合住宅（自己の専有部分に限る）。対象工事：市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注され、令和9年3月31日までに完成し支払い完了する工事（交付決定前着工・支払は対象外）。通常工事（リフォーム）および省エネ工事（エアコン、給湯器、LED照明の交換等：市内施工業者の設置・交換を伴う、トップランナー基準100%以上等が必要）。給湯器は省エネ基準を満たす給湯器への単体交換が対象（新設不可）。キッチンはレンジフードやコンロ（設置型）のみ単体交換が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 通常工事：対象工事費（税込）の15%補助。上限は断熱改修を含む場合は通常上限額に5万円加算。過去利用（通常工事）の交付決定がある場合：通常工事上限50000、断熱ありで上限100000。省エネ工事：対象工事費（税込）の20%補助（上限一律30000）。通常工事と省エネ工事の合算上限：通常工事分の上限に準じる（例：通常100000+省エネ30000等、組合せにより最大150000）。断熱改修の基準：窓は熱貫流率2.33以下、壁・天井・床は熱伝導率0.052以下の断熱材（ノンフロン）。端数処理：補助金額は1000円未満切り捨て。最低工事費：通常工事200000以上、省エネ工事50000以上。申請は1年度につき1住宅（1世帯）1回。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 随時受付。予算額に到達した時点で終了（8月3日現在で申請受付終了）。受付時間：開庁時間内。受付会場：本庁3階地域経済振興課、各支所産業建設課。 |
| お問い合わせ先 | 地域経済振興課 経済振興室 電話番号：0254-75-8942 |
村上市省エネ設備導入支援補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等 対象設備： LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 通常型：補助対象経費の1/5（千円未満切り捨て）、上限20万円 診断実施型：補助対象経費の1/2、上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月15日 令和9年2月26日までに事業完了が必要。土日祝除く。予算額を超える場合は期間内でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 村上市役所 地域経済振興課 経済振興室 電話番号：0254-75-8942 |
令和7年度村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金（旧：村上市住宅リフォーム事業補助金）
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住している個人 対象設備： ■省エネ工事 既存照明のLED化工事、エアコンの取替工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■省エネ工事 補助対象経費の20％、上限3万円（下限5万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 地域経済振興課 経済振興室 電話番号：0254-75-8942 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
