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省エネの補助金:長崎県 長崎市

長崎県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

現在、当メディアでは長崎県全体で利用できる省エネ関連の補助金情報を確認できていません。もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。


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長崎市で利用できる省エネの補助金

長崎県長崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【第4弾】省エネ家電製品等購入費補助金

2026年10月22日

対象要件対象者:
長崎市民

対象設備:
エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具
受けられる補助金1件あたり
上限額は30000円
エアコン、冷蔵庫、給湯器:6分の1、上限1世帯3万円
LED照明器具:2分の1、1世帯5千円
※1世帯1台限り(LEDについては複数個可)
申請期間2026年01月30日~2027年01月31日
申請受付は2026/01/30から2027年1月末まで。先着順で、予算額に達した場合は受付終了。受付終了日は2026/08/21 17:30。
お問い合わせ先

長崎市快適住まいづくり支援費補助金

2026年09月10日

対象要件対象者:
・住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定している者
・住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定している者

対象事業:
屋根の遮熱・断熱塗装などによる省エネ化、住宅の浴室・便所などのバリアフリー化、居室の間取り変更などの居住性向上、その他防犯性や耐久性の向上を図る住宅リフォーム工事
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の20%、上限10万円。
※空き家の改修は上限20万円。
申請期間2026年07月01日~2026年07月20日
事前抽選申込は第1期が2026/04/01から2026/04/19、第2期が2026/07/01から2026/07/20。本申請は第1期当選者が発表日から2026/07/31まで、第2期当選者が発表日から2027/01/29まで。
お問い合わせ先
長崎市建築部住宅政策室
電話番号:095-829-1189

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住民向け)

2026年07月23日

対象要件対象者:
脱炭素先行地域づくり事業の該当住民
※対象エリア:東山手町・南山手町

対象設備:
高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯器、断熱改修、屋根上置き太陽光の導入
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の2/3(千円未満切捨て)
申請期間~2026年12月25日
R8年度補助受付開始(具体的な開始日・終了日未記載)
お問い合わせ先

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(事業者向け)

2026年07月23日

対象要件対象者:
脱炭素先行地域づくり事業の該当事業者(学校、病院、ホテル、飲食店、商店など)
※対象エリア:東山手町・南山手町およびその他対象地域 ※ランドマーク施設・観光施設含む

対象設備:
高効率空調機器、高効率照明機器
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の2/3(千円未満切捨て)
申請期間~2026年12月25日
R8年度補助受付開始
お問い合わせ先

省エネ家電の買い替え補助金 第3弾

2026年07月23日

対象要件環境に優しい対象製品への買い替えで最大3万円補助(予算がなくなり次第終了)。対象市民。対象家電:エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具。補助率:6分の1(エアコン、冷蔵庫、給湯器)、2分の1(LED照明器具)。購入後に必要書類を提出(その他補助条件あり)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は30000円
上限:1世帯3万円(エアコン、冷蔵庫、給湯器)。上限:1世帯5千円(LED照明器具)。予算がなくなり次第終了。
申請期間予算がなくなり次第終了。
お問い合わせ先

長崎市Gx推進事業費補助金

2025年10月23日

対象要件対象者:
長崎市内に本店、主たる事業所又は工場を有し、かつ、3年以上同一事業を行っている市内中小事業者
対象設備:
再生可能エネルギー設備、蓄電池、その他省エネルギー又は高効率効果が見込まれるもの
受けられる補助金その他
補助率3分の2、上限500万円
申請期間~2025年10月31日
お問い合わせ先

【第2弾】長崎市省エネルギー家電製品等購入費補助金(令和5・6年度)

2024年06月18日

対象要件省エネ性能の高い製品へ買換えた長崎市民が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具
受けられる補助金その他
エアコン・冷蔵庫・給湯機…補助率1/6(上限額:3万円)
LED照明器具…補助率2/1(上限額:5千円)
申請期間2023年12月25日~2025年03月31日
令和5年度
令和5年12月25日~令和6年3月31日
令和6年3月31日までに申請

令和6年度
令和6年4月1日~令和7年3月31日
令和7年3月31日までに申請
お問い合わせ先

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