省エネの補助金：沖縄県 沖縄市
沖縄県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 国内において事業活動を営んでいる法人が対象
対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備（給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備費・工事費の3分の2以内、上限2億円 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2025年06月02日 |
| お問い合わせ先 | 商工労働部産業政策課産業基盤班 電話番号：098-866-2330 |
令和7年度新エネルギー等実現可能性実証事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | 県内において事業活動を営んでいる法人等が対象
対象設備：水素やアンモニア等による発電システム、地産地消型バイオマス、次世代太陽電池（ペロブスカイト等）、海洋再生可能エネルギー（波力・潮力等）、次世代発電燃料 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の10分の8以内、上限800万円 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年05月01日 |
| お問い合わせ先 | 商工労働部 産業政策課 エネルギー対策班 電話番号：098-866-2330 |
注目情報（PR）
沖縄市で利用できる省エネの補助金
沖縄県沖縄市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度民間建築物省エネ化支援補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
市内に所在する民間建築物において事業を営む個人事業主または法人事業者。 対象事業： 省エネ診断、ZEB調査・設計 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 省エネ診断：上限2.5万円 ZEB調査・設計：上限5万円 |
| 申請期間 | ～2027年03月10日 受付は先着順。予算の枠に達した時点で終了。郵送不可。開庁日の午前8時30分から午後5時00分まで受付。 |
| お問い合わせ先 | 沖縄市 市民部 環境課 電話番号：098-939-1212 |
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