省エネ関連の補助金(愛知県 大府市)

愛知県 大府市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
●一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円
・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242
情報の修正連絡

愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間 2022年04月15日〜
問い合わせ先 経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間 2022年08月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

建築物ZEB化支援事業費補助金

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間 2022年08月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間 2022年09月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
・太陽熱利用システム自然循環型:上限1.6万円
・太陽熱利用システム強制循環型:上限4.8万円
●一体的導入
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等(ZEH):上限16.28万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間
問い合わせ先 地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号:052-954-6213
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ
受けられる補助金
補助限度額
大企業  :1,500万円
中小企業等:2,000万円

太陽光発電設備・・・定額(5万円/kW×設備容量)
蓄電池 大企業・・・1/4
蓄電池 中小企業等・・・1/3
その他 大企業・・・1/2
その他 中小企業等・・・2/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号:052-954-6887
情報の修正連絡

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。
補助対象機器:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のZEB化
受けられる補助金
省エネルギー設備の導入事業
補助率・・・1/3
補助限度額・・・1,000万円

建築物のZEB化事業
補助限度額・・・2,500万円
『ZEB』化・・・新築建築物3/5、既存建築物2/3
Nearly ZEB化・・・新築建築物1/2、既存建築物2/3
ZEB Ready化・・・新築建築物1/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号:052-954-6242
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年08月21日

対象要件 ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間 2024年06月10日〜2024年10月31日まで
先着順、締切日必着
問い合わせ先 株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308
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省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 ・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間 2024年06月10日〜2024年12月27日まで
先着順、締切日必着
問い合わせ先  株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308
情報の修正連絡

大府市で利用できる補助金

令和3年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する個人、自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する個人、または自らが居住するため、分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入する個人(ただし購入しようとする住宅が中古住宅の場合は新規に対象設備を設置する場合)が対象。
※対象設備を設置する住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の1/2以上を居住のために使用する建物
※申請は世帯毎で行うこと。同一対象設備に対して、申請は1回限り。
対象設備
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電池の一体的導入
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
・定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金 ・一体的導入:上限25万円(住宅用太陽光発電施設 3.5万円/kw 上限14万円、家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 上限1万円、定置用リチウムイオン蓄電池 上限10万円)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 上限1万円
・定置用リチウムイオン蓄電池 上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜
設置工事着工予定日または住宅の引き渡しを受ける14日前までに申請。
予算の範囲内で申請書の先着順に受け付け、予算がなくなりしだい終了。
問い合わせ先 市民協働部 環境課
電話番号:0562-45-6223
情報の修正連絡

令和5年度 大府市省エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2024年05月20日

対象要件 燃料・原材料の高騰により影響を受ける中小企業者等の光熱費の負担を軽減し、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に繋げるため、市内に事業所がある中小企業及び個人事業主に対しエネルギー消費効率の高い省エネルギー設備への更新費用を補助。
受けられる補助金 上限額は1,000,000円
・補助対象経費
補助対象設備への更新に係る設備購入費(税抜)  ※設計費、工事費、撤去費等は対象外
・補助率
補助対象経費の2分の1
・補助限度額
上限:100万円 
下限:15万円 ※補助対象経費が合計30万円以上の設備が対象
申請期間 2023年04月03日〜
問い合わせ先 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
電話番号:0562-45-6227
情報の修正連絡

2025年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金

情報確認日:2025年04月02日

対象要件 ・補助対象者
市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者及び個人事業主
・補助対象設備
市内事業所に設置する燃料、原材料等の使用料削減につながる<生産設備>及び<ユーティリティ設備>
<生産設備>
 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
<ユーティリティ設備>
 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具
※詳細はHP参照
受けられる補助金 生産設備 2分の1以内 500万円
ユーティリティ設備 3分の1以内 100万円※

※下限あり。補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。
申請期間 2025年06月01日〜2025年08月29日まで
問い合わせ先 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
電話番号:0562-45-6227
情報の修正連絡

2025年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 交付対象の要件
自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する場合
自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する場合
自らが居住するため、分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入する場合(建売等購入者)
※購入しようとする住宅が中古住宅の場合は新規に対象設備を設置する場合に限る
 ※対象設備を設置する住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物に限る

・対象設備の種類
定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 単独補助 定置用リチウムイオン蓄電池 150,000円以内
単独補助 電気自動車等充給電システム(V2H)50,000円以内
単独補助 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 100,000円以内
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 市民協働部 環境課
電話番号:0562-45-6223
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

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