省エネの補助金：岐阜県 大垣市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
注目情報（PR）
大垣市で利用できる省エネの補助金
岐阜県大垣市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
大垣市ライフサイクルカーボンマイナス住宅普及促進事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 市内に自ら居住するLCCM住宅を新築、又は新築建売住宅を購入した方。令和6年4月1日以降に国LCCM補助金の補助事業補助金確定通知を受けていること、市税を完納していること、補助対象機器設置後に省エネルギー活動の実践とアンケート等への協力ができること。補助対象住宅は、LCCM住宅補助金の補助対象となり、建設から解体・再利用等までの二酸化炭素排出量が太陽光発電による二酸化炭素排出量削減量を下回る住宅（国LCCM住宅補助金の補助対象住宅）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり100000円1件につき100000円。募集件数2件。 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2026年03月19日 募集期間内でも予算額に達し次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 大垣市生活環境部環境政策課 電話番号：0584-47-8574 |
大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 市内に自ら居住するZEHを新築・改築又は新築建売住宅を購入した方で、国のZEH等補助金の交付額確定通知書を令和7年4月1日以降に受領していること等の要件を満たす者。対象住宅は国のZEH補助対象の住宅（年間一次エネルギー消費量が正味でゼロ）。補助対象住宅：ZEH+（ハイグレード仕様含む）/ZEH（国・関連補助メニューの要件による）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円1件につき5万円。募集件数16件。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月19日 予算額に達し次第、期間内でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 大垣市生活環境部環境政策課 電話番号：0584-47-8574 |
省エネ設備導入支援[2026年4月1日]
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
市内に事業所を有する中小企業・事業者(全業種) 対象設備： 令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は300000円 補助率：補助対象経費の1/3以内（補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準）。 限度額：1事業者あたり30万円。 |
| 申請期間 | ～2027年03月26日 交付申請：事業実施（設備等の発注・申込・契約）前に申請。募集は随時だが予算額に到達次第終了。実績報告：事業完了後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日まで。 |
| お問い合わせ先 | 産業振興室 電話番号：0584-47-8609 |
リフレッシュサポート事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店する者 ・1階部分の空き店舗に出店する者（過去6か月間、空き店舗となっていることが条件。） ・小売業、飲食業、サービス業を営もうとする者（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外。） 対象設備： ■店舗改装費補助金 外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は700000円 ■店舗改装費補助金 大垣駅通り出店：店舗改装費（備品購入費除く）の2分の1以内（限度額70万円） その他対象区域出店：店舗改装費（備品購入費除く）の2分の1以内（限度額50万円） |
| 申請期間 | 開店予定日の30日前までに申請。改装工事開始後（着工後）の申請は補助対象外。 |
| お問い合わせ先 | 大垣市 経済部商工観光課 電話番号：0584-81-4111 |
大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金について
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する者、または補助対象機器付き建売住宅を購入する者。もしくは、市内に事業所や施設を有し、補助対象機器を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等。 対象設備： 地中熱ヒートポンプ温水暖房システム、地中熱利用空調システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は3000000円 購入価格と設備工事費（税抜き）の合計額の50％以内（個人向け上限120万円、事業者向け上限300万円、千円円未満切り捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月25日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部環境政策課 電話番号：0584-81-4111 |
省エネ家電購入ガキペイ応援キャンペーン（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 令和7年4月15日（火）から令和7年12月15日（月）までに、市内の店舗で対象家電を購入した個人
市内の自ら又は親族が居住する住宅に対象家電を設置した個人 申請時点で大垣市に住所を有している個人 が対象 対象家電：電気冷蔵庫、電気冷凍庫、エアコン |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 対象家電本体購入額の合計 10万円以上20万円未満…1万円分のガキペイポイント 対象家電本体購入額の合計 20万円以上…2万円分のガキペイポイント |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月22日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 電話番号：0584-47-8637 |
大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 物価高騰の影響によって業績が悪化している市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有している者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人が対象。
補助対象事業:高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は100000円 補助対象経費の3分の2以内、上限は10万円 |
| 申請期間 | 2025年03月03日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部商工観光課 電話番号：0584-47-8596 |
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