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省エネの補助金:愛知県 尾張旭市

愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

愛知県水素ステーション整備費補助金

2025年07月15日

対象要件愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間2025年06月10日~
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間2025年06月09日~2025年10月31日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7072

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間2025年06月09日~2025年12月26日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7073

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年02月21日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金その他
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間2022年09月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年01月17日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金その他
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間2022年08月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

建築物ZEB化支援事業費補助金

2022年12月06日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金その他
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間2022年08月01日~2022年11月30日
お問い合わせ先

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尾張旭市で利用できる省エネの補助金

愛知県尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度省エネ設備投資促進補助金

2026年07月16日

対象要件市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で市税の滞納がない事業者が対象。対象事業:省エネ設備の導入または更新。対象設備:トップランナー基準等を満たす車両・情報機器を除く設備(エアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、節水基準を満たすトイレ等)。導入の場合は飲食業に限り電気冷蔵庫・電気冷凍庫・ガス調理機器・ジャー炊飯器・電子レンジも対象。補助対象経費:設備費・工事費(更新の場合は従前設備の撤去費・処分費を含む)。補助率2分の1、上限30万円(1事業者につきこの年度当たり)。他補助金の併用不可、自宅兼事業所で事業用として独立していない設備は対象外、原則交付決定後に着手。
受けられる補助金1件あたり
上限額は300000円
補助率2分の1。1事業者につきこの年度当たり30万円を上限。予算額30000000円で先着順(交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付終了)。
申請期間2026年04月06日~2026年12月18日
令和8年4月6日(月)~令和8年12月18日(金)。窓口受付は市役所開庁日のみ(正午~午後1時は受付なし)。提出書類不備の修正も上記期間中に実施が必要。交付決定後に事業着手(交付決定前着手は条件付きで可能)。
お問い合わせ先
産業課商工振興係
電話番号:0561-76-8132

住宅用地球温暖化対策設備の設置費を補助します

2026年06月11日

対象要件対象者:
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する者

対象設備:
太陽光発電設備、HEMS、エネファーム、蓄電池、V2H、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修
受けられる補助金その他
補助率は各設備とも補助対象経費の4分の1

■上限額
太陽光発電設備:太陽電池モジュール1kWあたり1万円(上限4kW)
HEMS:上限8千円
エネファーム:上限8万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限8万円
V2H:上限4万円
太陽熱利用システム(自然循環型):上限1万2千円
太陽熱利用システム(強制循環型):上限3万8千円
高性能外皮等:上限8万円
断熱窓改修(既存住宅のみ):上限4万8千円
申請期間2026年04月01日~2027年03月15日
令和8年度。受付は予算の範囲内で先着順。予算超過時は補欠者を決定し、欠員が生じた場合に順次繰上げ。申請状況により期間中でも受付終了する場合あり。
お問い合わせ先
環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134

尾張旭市地域集会所LED照明設置事業補助金の概要

2026年05月14日

対象要件対象者:
市と締結した地域集会所に関する管理運営委託契約に基づき、地域集会所を管理する連合自治会、自治会、町内会
対象設備:
LED
受けられる補助金その他
上限額は400000円
補助対象経費の4分の3(上限40万円)
申請期間2026年04月24日~
お問い合わせ先

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助(令和8年度)

2026年04月30日

対象要件対象者:
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する者
対象設備:
住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、太陽熱利用システム(●自然循環型●強制循環型)
受けられる補助金その他
住宅用太陽光発電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限。太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円
家庭用エネルギー管理システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、8,000円を上限
家庭用燃料電池システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
電気自動車等給電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、40,000円を上限
太陽光利用システム自然循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、12,000円を上限
太陽光利用システム強制循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、38,000円を上限
高性能外皮等…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
断熱窓改修(既存住宅のみ)…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、48,000円を上限
申請期間2026年04月01日~2027年03月15日
お問い合わせ先
環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134

防犯灯補助金

2025年08月19日

対象要件防犯灯を設置する連合自治会、自治会、町内会が対象。
受けられる補助金その他
自治会、町内会等が設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当16,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当37,000円。
連合自治会が自治会の区域境に防犯灯を設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当21,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当42,000円。
※詳細はHPを参照
申請期間
お問い合わせ先

省エネ設備更新補助金

2023年07月04日

対象要件物価高騰等の影響を受けている市内事業者を支援するため、冷暖房設備や照明設備、衛生設備など各種設備を省エネ設備へ更新する際の費用を補助する。
対象機器:LED照明、高効率空調、その他省エネ
受けられる補助金その他
・小規模企業者・中小企業者
補助対象経費の75%
上限50万円
(千円未満切捨て)
・大企業
補助対象経費の50%
上限50万円
(千円未満切捨て)
申請期間2023年02月20日~2023年03月03日
お問い合わせ先
市民生活部産業課商工振興係
電話番号:0561-76-8132

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