省エネ関連の補助金(愛知県 尾張旭市)

愛知県 尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
●一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円
・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242
情報の修正連絡

愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間 2022年04月15日〜
問い合わせ先 経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間 2022年08月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

建築物ZEB化支援事業費補助金

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間 2022年08月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間 2022年09月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
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愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
・太陽熱利用システム自然循環型:上限1.6万円
・太陽熱利用システム強制循環型:上限4.8万円
●一体的導入
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等(ZEH):上限16.28万円
・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間
問い合わせ先 地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号:052-954-6213
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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ
受けられる補助金
補助限度額
大企業  :1,500万円
中小企業等:2,000万円

太陽光発電設備・・・定額(5万円/kW×設備容量)
蓄電池 大企業・・・1/4
蓄電池 中小企業等・・・1/3
その他 大企業・・・1/2
その他 中小企業等・・・2/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号:052-954-6887
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省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。
補助対象機器:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のZEB化
受けられる補助金
省エネルギー設備の導入事業
補助率・・・1/3
補助限度額・・・1,000万円

建築物のZEB化事業
補助限度額・・・2,500万円
『ZEB』化・・・新築建築物3/5、既存建築物2/3
Nearly ZEB化・・・新築建築物1/2、既存建築物2/3
ZEB Ready化・・・新築建築物1/3
申請期間 2023年06月30日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号:052-954-6242
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再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年08月21日

対象要件 ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間 2024年06月10日〜2024年10月31日まで
先着順、締切日必着
問い合わせ先 株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308
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省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 ・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間 2024年06月10日〜2024年12月27日まで
先着順、締切日必着
問い合わせ先  株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号:050-1754-8308
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尾張旭市で利用できる補助金

防犯灯補助金

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 防犯灯を設置する連合自治会、自治会、町内会が対象。
受けられる補助金 自治会、町内会等が設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当16,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当37,000円。
連合自治会が自治会の区域境に防犯灯を設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当21,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当42,000円。
※詳細はHPを参照
申請期間
問い合わせ先 市民生活部市民活動課交通防犯係
電話番号:0561-76-8128
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尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住する市内の住宅に対象設備(未使用品)を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する個人が対象。

対象設備:
・一体的導入(1と2に加え、3から6のいずれか1つを同時設置で補助が受けられる)
1.住宅用太陽光発電設備
2.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
3.定置用リチウムイオン蓄電システム
4.電気自動車等充給電設備
5.高性能外皮等
6.断熱窓改修
・単独設置(各設備単独で補助が受けられる)
1.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
2.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
3.定置用リチウムイオン蓄電システム
4.電気自動車等充給電設備
受けられる補助金 ・住宅用太陽光発電設備:経費の1/4(上限5.28万円)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):経費の1/4(上限1万円)
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):経費の1/4(上限10万円)
・定置用リチウムイオン蓄電システム:経費の1/4(上限10万円)
・電気自動車等充給電設備:経費の1/4(上限5万円)
・高性能外皮等:経費の1/4(上限10万円)
・断熱窓改修(既存住宅のみ):経費の1/4(上限6万円)
※市内業者を利用された場合の特例(申請する設備を市内業者が施工する場合):各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額
※体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計。
申請期間 2021年04月01日〜2021年11月30日まで
予算の範囲内で先着順。予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げ。
問い合わせ先 市民生活部環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134
情報の修正連絡

尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年10月17日

対象要件 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に設備を新たに設置する個人、またはは自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(店舗等との併用住宅を含む。)を購入する個人が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修
受けられる補助金 補助対象経費の合計額の1/4

【上限】
住宅用太陽光発電設備…52,800円
家庭用エネルギー管理システム…10,000円
家庭用燃料電池システム…上限100,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限100,000円
電気自動車等給電設備…50,000円
高性能外皮等…上限100,000円
断熱窓改修…上限60,000円
申請期間 2022年04月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 市民生活部環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134
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省エネ設備更新補助金

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 物価高騰等の影響を受けている市内事業者を支援するため、冷暖房設備や照明設備、衛生設備など各種設備を省エネ設備へ更新する際の費用を補助する。
対象機器:LED照明、高効率空調、その他省エネ
受けられる補助金 ・小規模企業者・中小企業者
補助対象経費の75%
上限50万円
(千円未満切捨て)
・大企業
補助対象経費の50%
上限50万円
(千円未満切捨て)
申請期間 2023年02月20日〜2023年03月03日まで
問い合わせ先 市民生活部産業課商工振興係
電話番号:0561-76-8132
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令和5年度 蛍光灯からLED防犯灯への器具取替補助金

情報確認日:2024年04月25日

対象要件 夜間の犯罪防止及び暗がり解消のため、自治会等が設置する防犯灯の必要な経費に対して、電気料金高騰の影響を受けている自治会等の負担軽減を図るため、蛍光灯からLED灯へ器具取替の際に令和5年度限定で助成を行う。
受けられる補助金 補助対象経費の10/10に相当する額に対し、補助を行う。
ただし、1灯当たり上限3万円
申請期間
問い合わせ先 市民活動課
電話番号:0561-76-8128
情報の修正連絡

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助(令和5年度)

情報確認日:2024年02月05日

対象要件 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に設備を新たに設置する個人、またはは自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(店舗等との併用住宅を含む。)を購入する個人が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修

受けられる補助金 補助対象経費の合計額の1/4
【上限】
住宅用太陽光発電設備…1万円/kw、上限4万円
家庭用エネルギー管理システム…上限0.8万円
家庭用燃料電池システム…上限8万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限8万円
電気自動車等給電設備…4万円
太陽光利用システム自然循環型1.2万円
太陽光利用システム強制循環型3.8万円
高性能外皮等…上限8万円
断熱窓改修…上限4.8万円
申請期間 2023年04月03日〜2023年11月30日まで
問い合わせ先 環境課
電話番号:0561-76-8134
情報の修正連絡

尾張旭市 省エネ家電買換促進事業 補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 ・補助対象となる家電
次の省エネ基準を満たす「エアコン」「電気冷蔵庫」が対象
・補助対象者
申請日において市内に住所を有しているかた
※詳細はHP参照
受けられる補助金 10万円以上15万円未満 2万円
15万円以上 3万円

・予算に達した場合、受付期間中でも受付を終了します。
申請期間 2023年07月26日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 市民生活部環境課
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住宅用地球温暖化対策設備設置費補助(令和6年度)

情報確認日:2024年04月04日

対象要件 ・補助対象設備
一体的導入(セットでの導入で補助が受けられます)
1と2に加え、3から6のいずれか1つを同時設置
1.住宅用太陽光発電設備
2.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
3.定置用リチウムイオン蓄電システム
4.電気自動車等充給電設備(V2H)
5.高性能外皮等
6.断熱窓改修

単独設置(各設備単独で補助が受けられます)
1.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
2.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
3.定置用リチウムイオン蓄電システム
4.電気自動車等充給電設備(V2H)
5.太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)

・補助対象者
市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置するかたに補助金を交付
※詳細はHP参照
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限。太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円
家庭用エネルギー管理システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、8,000円を上限
家庭用燃料電池システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
電気自動車等給電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、40,000円を上限
太陽光利用システム自然循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、12,000円を上限
太陽光利用システム強制循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、38,000円を上限
高性能外皮等…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
断熱窓改修…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、48,000円を上限
申請期間 2024年04月01日〜2025年03月14日まで
予算の範囲内で先着順に受付を行います。
予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げます。
問い合わせ先 環境課環境施策係
電話番号:0561-76-8134
情報の修正連絡

省エネ設備投資促進補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年02月17日

対象要件 ・対象者
市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者
・補助対象事業
〇省エネ設備導入事業
〇省エネ設備更新事業
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は300,000円
補助率2分の1、上限額30万円
申請期間 2024年06月10日〜2024年12月25日まで
問い合わせ先 産業課
電話番号:0561-76-8132
情報の修正連絡

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助(令和7年度)

情報確認日:2025年04月02日

対象要件 ・補助対象者
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること
交付申請時に設備の設置を完了していないこと(設備ごとの設置完了日の考え方は下表参照)
交付決定を受けた年度の3月13日までに設備の設置が完了し、実績報告書を提出できること
・補助対象設備
●定置用リチウムイオン蓄電システム●高性能外皮等●電気自動車充給電設備●断熱窓改修●家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
●家庭用燃料電池システム(エネファーム)
●定置用リチウムイオン蓄電システム
●電気自動車充給電設備
●太陽熱利用システム(●自然循環型●強制循環型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力(上限4kW)に下記金額を乗じた額を上限。太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円
家庭用エネルギー管理システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、8,000円を上限
家庭用燃料電池システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
電気自動車等給電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、40,000円を上限
太陽光利用システム自然循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、12,000円を上限
太陽光利用システム強制循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、38,000円を上限
高性能外皮等…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限
断熱窓改修(既存住宅のみ)…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、48,000円を上限
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月13日まで
予算の範囲内で先着順に受付を行います。
予算を超えた場合、先着順で補欠者を決定し、欠員が生じた際は順次繰上げます。
申請状況により受付期間中でも受付を終了する場合があります。
問い合わせ先 環境課(環境施策係)
電話番号:0561-76-8134
情報の修正連絡

【R7分】省エネ設備投資促進補助金【5月12日~受付開始】

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 ・補助対象者
市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者
・補助対象事業
導入事業(市内の事業所に、トップランナー基準等を満たす設備を導入する事業)
更新事業(​市内の事業所内の設備を、トップランナー基準等を満たす設備へ更新する事業)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は300,000円
補助率2分の1、上限額30万円
申請期間 2025年05月12日〜2025年12月19日まで
問い合わせ先 産業課 商工振興係
電話番号:0561-76-8132
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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