省エネの補助金：愛知県 尾張旭市
愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を営む法人及び個人事業主 対象設備： ・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム） ・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備、地中熱利用設備） ・省エネルギー設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】 補助限度額：大企業750万円、中小企業等1,000万円 太陽光発電設備：定額（4万円/kW×設備容量） 蓄電池：大企業1/4、中小企業等1/3 その他：大企業1/2、中小企業等2/3 【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】 省エネルギー設備：1/3、限度額700万円 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2026年07月31日 郵送（一般書留又は簡易書留）または持参。先着順、締切日必着。 |
| お問い合わせ先 | 愛知県環境局地球温暖化対策（活動支援第二グループ） 電話番号：052-746-9409 |
愛知県水素ステーション整備費補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ |
| お問い合わせ先 | 水素社会実装推進課 水素企画グループ 電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年12月26日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7073 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年02月21日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。
補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
尾張旭市で利用できる省エネの補助金
愛知県尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅用地球温暖化対策設備の設置費を補助します
2026年09月17日
| 対象要件 | 地球温暖化防止対策として、市内の自ら居住する住宅に住宅用地球温暖化対策設備を設置（または市内の設備付き住宅を購入）するかたが対象。補助対象設備：一体的導入（住宅用太陽光発電設備+HEMS+(定置用リチウムイオン蓄電システム/高性能外皮等/電気自動車充給電設備/断熱窓改修のいずれか1つ)）または単体設置（HEMS、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム(自然循環型/強制循環型)、高性能外皮等、断熱窓改修(既存住宅のみ)）。交付申請時に未設置、市税滞納なし等の要件あり。1世帯1回（処分承認期間経過後は除く）。未使用品・リース品不可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 設備区分ごとの上限あり。住宅用太陽光発電設備：補助対象経費合計に1/4（上限）+太陽電池モジュール公称最大出力(上限4kW)×10000/1kW。HEMS：補助対象経費合計×1/4（上限8000）。エネファーム：補助対象経費合計×1/4（上限80000）。定置用リチウムイオン蓄電システム：補助対象経費合計×1/4（上限80000）。V2H：補助対象経費合計×1/4（上限40000）。太陽熱利用システム自然循環型：補助対象経費合計×1/4（上限12000）。強制循環型：補助対象経費合計×1/4（上限38000）。高性能外皮等：補助対象経費合計×1/4（上限80000）。断熱窓改修(既存住宅のみ)：補助対象経費合計×1/4（上限48000）。複数設備は各補助額の合計。百円未満切捨て。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月15日 受付は予算の範囲内で先着順。申請状況により期間中でも受付終了の場合あり。予算額600万円。 |
| お問い合わせ先 | 環境課環境施策係 電話番号：0561-76-8134 |
省エネ設備投資促進補助金（高齢者福祉施設）
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
市内に介護事業所を有する一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等 対象設備： エアコン、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、給湯器、照明器具（LED）、トイレなど |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は300000円 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2（千円未満切り捨て） 補助上限額：1事業者につき年度当たり30万円 ※上限額の範囲内で複数設備の申請可。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月18日 交付決定後に事業着手が必要（交付決定前着手は原則補助対象外）。申請手続・相談は完全予約制。提出書類不備の修正も上記期間中に実施が必要。最終の実績報告書提出期限は2027/02/26。 |
| お問い合わせ先 | 尾張旭市 長寿課長寿支援係（事業者担当） 電話番号：0561-76-8138 |
令和8年度省エネ設備投資促進補助金（障がい福祉施設）
2026年08月20日
| 対象要件 | 市内に障がい福祉事業所を有する一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等（市税滞納なし）。省エネ設備の導入・更新費を補助。対象設備：トップランナー基準等を満たすエアコン（業務用エアコンは2015年省エネ法基準値をクリア）、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、JIS規格の節水型トイレ。※車両・情報機器除く。※電気冷蔵庫・電気冷凍庫・ガス調理機器・ジャー炊飯器・電子レンジは飲食業に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は300000円 補助率1/2。上限額は1事業者につき当該年度30万円まで（複数設備の申請可）。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月18日 交付決定後に事業着手が必要。受付は市役所開庁日のみ（正午～午後1時除く）。提出書類不備の修正も上記期間中に実施が必要。 |
| お問い合わせ先 | 地域福祉課障がい福祉係（尾張旭市） 電話番号：0561-76-8142 |
尾張旭市地域集会所ＬＥＤ照明設置事業補助金の概要
2026年05月14日
| 対象要件 | 対象者：
市と締結した地域集会所に関する管理運営委託契約に基づき、地域集会所を管理する連合自治会、自治会、町内会 対象設備： LED |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は400000円 補助対象経費の4分の3（上限40万円） |
| 申請期間 | 2026年04月24日～ |
| お問い合わせ先 | 暮らし政策課コミュニティ施設係 電話番号：0561-76-8155 |
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助（令和8年度）
2026年04月30日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する者 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、太陽熱利用システム（●自然循環型●強制循環型） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力（上限4kW）に下記金額を乗じた額を上限。太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円 家庭用エネルギー管理システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、8,000円を上限 家庭用燃料電池システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 電気自動車等給電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、40,000円を上限 太陽光利用システム自然循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、12,000円を上限 太陽光利用システム強制循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、38,000円を上限 高性能外皮等…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 断熱窓改修(既存住宅のみ)…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、48,000円を上限 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課環境施策係 電話番号：0561-76-8134 |
防犯灯補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | 防犯灯を設置する連合自治会、自治会、町内会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自治会、町内会等が設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当16,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当37,000円。 連合自治会が自治会の区域境に防犯灯を設置した場合…既設電柱に設置した場合LED灯20W型相当21,000円。専用柱により設置した場合LED灯20W型相当42,000円。 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民生活部市民活動課交通防犯係 電話番号：0561-76-8128 |
省エネ設備更新補助金
2023年07月04日
| 対象要件 | 物価高騰等の影響を受けている市内事業者を支援するため、冷暖房設備や照明設備、衛生設備など各種設備を省エネ設備へ更新する際の費用を補助する。
対象機器：LED照明、高効率空調、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・小規模企業者・中小企業者 補助対象経費の75％ 上限50万円 （千円未満切捨て） ・大企業 補助対象経費の50％ 上限50万円 （千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 2023年02月20日～2023年03月03日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部産業課商工振興係 電話番号：0561-76-8132 |
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