省エネの補助金：鳥取県 西伯郡南部町
鳥取県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所がある法人又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づき、取組計画を提出した者 対象設備： ■省エネ対応設備更新支援事業 （例：空調機器、照明機器、生産設備等） ■太陽光発電設備導入支援事業 ■EV商用車・充電設備導入支援事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■省エネ対応設備更新支援事業 【補助要件】省エネ診断の結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新 （例：空調機器、照明機器、生産設備等） 【補助率】5分の1（上限100万円） ■太陽光発電設備導入支援事業 【補助要件】完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入 【補助率】5分の1（上限200万円） ■EV商用車・充電設備導入支援事業 【補助要件】業務用の移動の目的のために使用する電気自動車、充電設備等 【補助率】定額（電気自動車10万円／台、V2H充放電設備10万円／台 等）（上限50万円） |
| 申請期間 | ～2027年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：0857-26-7879 |
令和8年度中小企業リスク対策強化補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内中小企業者等 対象設備： ■一般対策型 自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 一般対策型 補助対象経費の2分の1以内、上限額50万円 地域連携型 補助対象経費の3分の2以内、上限額100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月28日～ |
| お問い合わせ先 | 鳥取県商工労働部商工政策課 電話番号：0857-26-7565 |
LED照明器具への買換え応援事業
2026年02月05日
| 対象要件 | 対象者：
単独事業者（法人格を有すること。） 対象設備： LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■事務費 補助率10/10 ■補助事業費 定額（製品価格により変動あり） |
| 申請期間 | 2026年01月23日～2026年02月13日 |
| お問い合わせ先 | 鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課 電話番号：0857-26-7875 |
次世代環境ビジネス事業化支援補助金
2020年06月16日
| 対象要件 | LED戦略研究会又は鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会に参加する鳥取県内に所在する企業により２者以上で構成されるグループ、県内外の企業、大学、高等専門学校、短期大学又は公設試験研究機関（以下「大学等」という。）により３者以上で構成されるグループ（ただし、構成員の２分の１以上が前号に該当する者であり、主たる開発を前号に該当する者が行う場合に限る。）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 負担割合・・・県：2/3 実施主体：1/3 補助上限額・・・2,000千円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商工労働部 産業振興課 次世代産業担当 電話番号：0857-26-7244 |
注目情報（PR）
西伯郡南部町で利用できる省エネの補助金
鳥取県西伯郡南部町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度南部町家庭用発電設備等導入推進補助金について
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・町内に住所を有する者のうち、町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に補助対象設備 を導入する者 ・申請者が発注する事業者、設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者であること 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、太陽光発電設備を搭載したカーポート、家庭用燃料電池、太陽熱利用機器、薪ストーブ等、家庭用蓄電池、電気自動車充給電設備（V2H)、省エネ設備等（電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）、小型風力発電、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)、電気自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム：10万円/kw、上限60万円 ■カーポート（太陽光発電システムを搭載したもの）：対象経費×1/3、上限60万円 ■家庭用燃料電池：対象経費×1/2、上限12万円 ■太陽熱利用機器：対象経費×2/3、上限20万円 ■薪ストーブ等：対象経費（本体と煙突）×2/3、上限20万円 ■蓄電池 ・FIT、FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合：10万円/kWh、上限65万円 ・FIT、FIP制度の認定を受ける太陽光発電システムと接続する場合：7万5千円/kWh、上限40万円 ■V2H：対象経費×1/2、上限20万円 ※電気自動車を同時に導入する場合は上限50万円 ■省エネ設備等（電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）：対象経費×1/2、上限10万円 ■省エネ設備等（小型風力発電）：対象経費×1/2、上限7万5千円 ■HEMS(家庭用エネルギー管理システム)：上限2万円 ■電気自動車等：蓄電容量の1/2×4万円、上限CEV補助額 |
| 申請期間 | 2026年05月12日～2027年01月29日 令和7年4月中旬ごろ～受付開始 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課 電話番号：0859-66-3114 0859-64-3781 |
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