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省エネの補助金:大阪府 堺市

大阪府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

2026年08月27日

対象要件対象者:
(1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

対象設備:
省エネルギー設備、太陽光パネル
受けられる補助金1件あたり
上限額は2000000円
補助対象経費の3分の1に相当する額以内(千円未満切捨)
上限額:1法人あたり200万円(1次公募の交付決定を含む)
申請期間2026年08月07日~2026年10月05日
大阪府行政オンラインシステムで受付。申請受付期間:令和8年8月7日(金)午後2時から令和8年10月5日(月)午後6時まで。
お問い合わせ先

大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金について

2026年06月25日

対象要件対象者:
既存の戸建・共同住宅の所有者等

対象設備:
内窓設置、外窓交換、外壁改修(断熱)
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
補助率:5分の4
補助限度額:20万円

以下の通り、(a)から(c)の金額を比較し、いずれか少ない額を最終的な補助額とする。
(a)補助対象経費×補助率(5分の4)
(b)モデル工事費×補助率(5分の4)
(c)補助限度額(20万円)
申請期間2026年04月01日~2026年09月30日
先着順で補助対象候補者を決定し、決定次第受付終了(補助対象工事のパターン毎)。
お問い合わせ先

【大阪府】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2026年04月09日

対象要件対象者:
・大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
対象設備:
高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内、上限500万円
申請期間2026年04月13日~2026年06月30日
お問い合わせ先

大阪府運輸事業振興助成補助金

2025年06月17日

対象要件バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。

対象事業:交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業(低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、EMS機器導入助成等)、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの
受けられる補助金その他
補助率1/2以内~10/10以内の間で細分化
別表参照
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf)
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年06月17日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2相当する額以内
(上限額500万円、下限額20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
省エネルギー設備…設備費の1/3以内
太陽光パネル…2万円/kW
定置用蓄電池…設備費の1/3以内
上限額:300万円
申請期間2025年04月18日~2025年09月30日
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年05月20日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内(上限額:500万円、下限額:20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

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堺市で利用できる省エネの補助金

大阪府堺市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

堺市スマートハウス化等支援事業補助金

2026年08月13日

対象要件市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所で、太陽光発電システム又はFCV(燃料電池自動車)又は既設の集合住宅向け充電設備(いずれも要綱要件を満たす場合)を導入した場合に、要した費用の一部を補助。戸建て住宅がZEH+要件を満たす場合は費用の一部を補助(堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは対象外)。太陽光発電システム、FCV、充電設備は申請手続き等の対象・様式が異なる(リース・PPA、法人申請は別様式)。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム: 40000(戸建て住宅の場合)/ 燃料電池自動車: 200000 / 充電設備(既設の集合住宅への導入に限る): 200000又は設備費の合計額の2分の1の低い方の金額(国等の補助金を受けられる方はその補助金額を除いた額の2分の1)。
申請期間2026年06月25日~2027年02月15日
先着順。太陽光発電システムの交付申請受付期間: 2024/06/25(木)〜2025/02/15(月)必着。請求書提出期限: 2025/04/07(月)必着。燃料電池自動車・充電設備(既設集合住宅向け)は表1内に同様の区分として記載あり(具体の受付開始/終了日・請求期限の個別日付は本文中に明示なし)。
お問い合わせ先

堺市スマートハウス化支援事業補助金

2026年07月30日

対象要件市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館、集会所で、(1)太陽光発電システム導入(可搬式除く、未使用品、支払領収日または引渡日が2026/02/01-2027/01/31の間)(2)ZEH取得(UA値0.46以下、一次エネルギー削減率35%以上、再エネ加算後削減率100%以上、引渡日が2026/02/01-2027/01/31の間)(3)FCV導入(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象、使用の本拠が市内住所、初度登録年月が2026/02-2027/01の間、新車、中古輸入車除く)(4)既存の集合住宅向け充電設備導入(市内の新築を除く集合住宅の駐車場、未使用品、支払領収日が2026/02/01-2027/01/31の間)
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム:戸建て住宅一律40000、戸建て住宅以外一律100000(発電電力を賃貸物件を除く集合住宅の専用部分に供給する場合は一律40000)。ZEH:太陽光発電システム設備費及び工事費一律100000、定置式蓄電システム/高効率給湯設備/燃料電池システム/HEMS(未使用品等)で、上記施工事業者または販売事業者の本店所在地が市内事業者の場合一律200000。FCV:一律200000。既存の集合住宅向け充電設備:設備費が100000以上(2基以上は合計)に限り、200000または設備費の合計額の2分の1の低い方(国等の補助金を除いた額の2分の1)。
申請期間2026年06月25日~2027年02月15日
太陽光発電システム導入とZEH取得は重複申請不可。受付は補助金交付申請額の合計額が予算に達した日で終了。
お問い合わせ先

堺市ZEH支援事業

2026年07月16日

対象要件対象者:
・ZEHを取得した者であること

対象設備:
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
受けられる補助金1件あたり100000円一律10万円または一律20万円(ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者の場合は一律20万円)。
申請期間2026年06月25日~2027年02月15日
先着順受付。申請は事後申請のみ。交付申請受付期間:令和8年6月25日から令和9年2月15日(必着)。補助金交付請求書提出期限:令和9年4月7日(必着)。
お問い合わせ先

令和8年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
1.堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
2.堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者
対象設備:
産業用モータ(コンプレッサ、ポンプ・ファンなど)、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉
受けられる補助金その他
上限額は900000円
補助対象経費×補助率3分の1以内
※1事業所あたりの補助上限額90万円
※申請前に、省エネルギー専門家による省エネ診断が必須。
申請期間2026年04月01日~2026年12月18日
お問い合わせ先

防犯灯補助金

2024年07月16日

対象要件防犯灯を設置・維持管理する自治会等が対象。
受けられる補助金その他
LED灯・・・設置費用の3分の2(電柱共架は30,000円、独立柱設置を伴うもの50,000円上限)
申請期間
お問い合わせ先

既存住宅省エネ改修補助事業

2024年05月21日

対象要件対象住宅の所有者個人が対象。
※詳細はHP参照


対象設備:開口部の断熱改修、壁・床・天井又は屋根の断熱改修
受けられる補助金その他
省エネ改修工事費用の2/3以内。
一戸建て…上限30万円。
共同住宅、長屋住宅…上限15万円。
申請期間
お問い合わせ先

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