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省エネの補助金:北海道 札幌市

北海道内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金

2026年08月06日

対象要件道内に事務所又は事業所を有する法人(会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・一般財団法人、公益社団・公益財団法人、特定非営利活動法人、各種組合・連合会等)が対象(共同で事業を実施するリース事業者、コンソーシアムを含む)。対象事業:産業部門等の関連事業における省エネルギー取組で、高い波及効果が期待でき、(1)道内の複数の建物等を面的に実施又はサプライチェーンを構成する複数事業者で実施、(2)省エネルギー効果を客観的に示す、(3)事業の進捗状況・課題・成果等を公表できる、(4)他の道事業に採択されていない、(5)終了後に普及啓発等を実施、(6)設備導入前と比較して年率20%以上の削減効果が見込まれる。対象設備:既存の事業活動で使用している設備・機器の代替として導入(EMS等制御装置は既存設備への付加を含む)、設置工事を伴い容易に移設できない、居住目的又は居住エリアにおける導入でない、新設・増設でない、借入(リース契約の場合を除く)でない、かつ中古品でない。
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の1/2以内。上限額:5000000円(コンソーシアムの場合)/10000000円(コンソーシアム以外)。
申請期間2026年04月22日~2026年06月12日
公募期間:2026/04/22〜2026/06/12(募集終了)
お問い合わせ先

中小企業等省エネ推進補助金

2026年06月25日

対象要件市内の中小企業等が対象。省エネ診断を実施した結果に基づき、エネルギー消費量の合計が10%以上低減する設備更新(補助金交付申請日から3年以内の提案に限る)。対象設備:現在稼働中の設備を置き換えて導入する省エネ設備(新設・増設不可)。EMS等制御装置は既存設備への付加は対象。借用品・中古品不可、福利厚生目的・居住目的の設備導入不可。対象経費:設備費、設備の据付け及び運搬費(既存設備の廃棄費、消費税・地方消費税は対象外)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は1000000円
補助率1/2以内。補助上限100万円(1000円未満の端数切り捨て)。
申請期間2026年05月07日~2026年11月30日
対象期間:補助金交付決定日以降、2026/12/28までに導入設備の発注、納入、検収、支払等の手続きを完了。
お問い合わせ先

令和7年度環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)

2025年07月29日

対象要件道内に事務所又は事業所を有する法人が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:新エネルギー関連、省エネルギー関連
受けられる補助金その他
補助対象経費の2/3以内
申請期間~2025年05月30日
お問い合わせ先

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業(令和7年度)

2025年07月29日

対象要件道内市町村が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト
受けられる補助金その他
1/2以内
上限:300万円
申請期間~2025年07月18日
お問い合わせ先

令和7年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金

2025年07月01日

対象要件道内に事務所又は事業所を有する法人が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2以内
上限額:100万円
申請期間~2025年06月13日
お問い合わせ先

ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件道内市町村が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業、ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
受けられる補助金その他
ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業…補助率1/2(上限額:500万円)
ゼロカーボン・ビレッジ構築事業…補助率1/2(上限額【事業期間が1カ年度の場合】:7,500万円、【2カ年度の場合】1億5,000万円)
申請期間~2025年05月26日
お問い合わせ先

ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件道内市町村が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:新エネルギー資源活用
受けられる補助金その他
2/3以内
上限額:最長3カ年度で総額2億円
申請期間~2025年05月26日
お問い合わせ先

新エネルギー設計支援事業(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件道内市町村が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:新エネルギー設備の設計、新エネルギー設備の導入と同時に行う新エネルギー+省エネルギー設備の設計
受けられる補助金その他
1/2以内
上限額:500万円
申請期間~2025年05月26日
お問い合わせ先

新エネルギー設備導入支援事業(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件道内市町村が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:新エネルギー設備等の導入
受けられる補助金その他
新エネルギー設備等の導入…補助対象経費の1/2以内(限度額:5,000万円)
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の成果の横展開…補助対象経費の1/2以内(限度額:1億円)
申請期間~2025年05月26日
お問い合わせ先

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業(ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業)

2023年02月21日

対象要件市町村(複数の市町村を含む。)と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体が対象。

※詳細はHP参照


対象設備:新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業
受けられる補助金その他
補助率…2/3以内(上限額:2億円)
ただし、1カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内
申請期間2022年04月01日~2022年05月31日
お問い合わせ先

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札幌市で利用できる省エネの補助金

北海道札幌市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)設計支援補助金

2026年09月17日

対象要件対象者:
札幌市内で延べ面積300㎡以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う(国等を除く)法人又は個人

対象設備:
ZEB、ZEH-M
受けられる補助金1件あたり
ZEB(延べ面積300㎡以上2000㎡未満):60万円
ZEB(延べ面積2000㎡以上):150万円
ZEH-M(延べ面積300㎡以上2000㎡未満):60万円
ZEH-M(延べ面積2000㎡以上):100万円
※ZEBとZEH-Mの複合建築物は当該部分の補助額を合算。
申請期間2026年04月01日~2027年01月29日
募集受付期間最終日:令和9年1月29日。先着順で、期間内でも予算上限に達した時点で募集終了。
お問い合わせ先

令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度

2026年09月17日

対象要件対象者:
補助金交付申請時に札幌市民(未成年を除く)である者。

対象工事:
・窓、玄関扉の断熱改修
・床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修
受けられる補助金1件あたり
総工事費(税抜)の10%、上限50万円
申請期間2026年09月04日~2026年09月17日
第2回受付。申請額が予定額を超えた場合は抽選。申請書は郵送必着のみ。
お問い合わせ先
エコリフォーム事務局
電話番号:011-206-1899

令和8年度エネルギー源転換補助金制度

2026年08月27日

対象要件対象者:
札幌市民である者
申請者が自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者

対象設備:
寒冷地エアコン、エコキュート、エコジョーズ、コレモ
受けられる補助金1件あたり
寒冷地エアコン:補助対象費用の1/2、上限35万円
エコキュート:補助対象費用の1/2、上限40万円
エコジョーズ/コレモ:補助対象費用の1/2、上限90万円
申請期間2026年06月19日~2027年01月29日
募集期間(必着)。先着順(予算額に達し次第終了)。
お問い合わせ先

札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
管理組合(分譲の集合住宅の場合):区分所有法第3条若しくは第65条に規定する団体又は同法第47条第1項(同法第66条において準用する場合を含む。)に規定する法人。
所有者(賃貸の集合住宅の場合):札幌市民であること。法人の場合は、本店又は支店が札幌市内にあること。区分所有者は含まない。

対象工事:
外断熱等改修工事
受けられる補助金1件あたり
次に掲げる額に10分の8を乗じた額のいずれか低い額。ただし、上限は補助金の対象となる住戸数に70万円を乗じた額。
・要綱別表1で定めるモデル工事費に施工箇所及び施工数量を乗じた額を合計した額
・補助対象事業費
申請期間受付期間は後日公開・更新予定(先着順)。予算額に達した場合は受付期間内でも受付終了。令和8年度は「事前確認」を受付中(交付確約や有利判定ではなく、交付申請は別途必要)。
お問い合わせ先

製造業省エネルギー設備導入補助金(準備中)

2026年07月30日

対象要件対象者:
製造業を営む札幌市内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等
※共同受電設備を有する事業協同組合も対象。

対象設備:
照明設備(LEDに限る)、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、生産設備、高効率コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、受電関連設備、EMS、発電関連設備など
受けられる補助金1件あたり
上限額は5000000円
補助上限額:500万円(共同受電設備に関しては3,000万円)
補助率:4分の3(共同受電設備に関しては5分の4)
申請期間2026年07月06日~2026年09月30日
先着順で審査を行い、交付決定額の合計が予算額に達した時点で公募終了(予定)。
お問い合わせ先

再エネ省エネ機器導入補助金制度

2026年07月09日

対象要件対象者:
・自ら居住する又は居住しようとする札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者。
・札幌市内にある対象機器付き住宅(新築の分譲集合住宅は除く)を購入し、自ら居住しようとする者。

対象設備:
太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブ
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電:1kWあたり2万円、上限13万9千円
定置用蓄電池:1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円
エネファーム:定額8万円
地中熱ヒートポンプ:定額20万円
ペレットストーブ:1台あたり定額5万円
申請期間2026年05月07日~2026年11月04日
第1回:2026/05/07から2026/07/08まで(郵送必着)。第2回:2026/09/01から2026/11/04まで(郵送必着)。※予算余剰時は第2回終了後に追加募集(先着順)あり。
お問い合わせ先

再エネ省エネ機器導入補助金制度(令和7年度・第2回)

2025年09月02日

対象要件札幌市民である個人が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)、地中熱ヒートポンプシステム、ペレットストーブ
受けられる補助金その他
太陽光発電…2万円/kW(上限13.9万円)
定置型蓄電池…2万円/kWh(上限8万円)
エネファーム(家庭用燃料電池)…8万円
地中熱ヒートポンプシステム…20万円
ペレットストーブ…5万円/1台
申請期間2025年09月01日~2025年11月05日
お問い合わせ先

札幌市街路灯補助金

2023年09月19日

対象要件街路灯を設置・維持する団体または個人が対象。
受けられる補助金その他
・設置費:LED街路灯は1/2以内、その他の街路灯は1/3以内
・維持費:1/3以内
・電灯料金:商店街組合等は2/5以内、町内会等は3/5以内
申請期間
お問い合わせ先
札幌市役所
電話番号:011-211-2111

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