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省エネの補助金:愛知県 瀬戸市

愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

愛知県水素ステーション整備費補助金

2025年07月15日

対象要件愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間2025年06月10日~
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間2025年06月09日~2025年10月31日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7072

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間2025年06月09日~2025年12月26日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7073

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年02月21日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金その他
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間2022年09月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年01月17日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金その他
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間2022年08月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

建築物ZEB化支援事業費補助金

2022年12月06日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金その他
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間2022年08月01日~2022年11月30日
お問い合わせ先

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瀬戸市で利用できる省エネの補助金

愛知県瀬戸市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金について

2026年06月11日

対象要件対象者:
市内に住所を有し、自らが1年以上居住する市内の住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものかつ集合住宅でないもの。)に補助対象設備を設置しようとする者※賃貸集合住宅は対象外。

対象設備:
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、電気自動車等充給電設備(V2H)、断熱窓
受けられる補助金その他
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム):5万円
電気自動車等充給電設備(V2H):4万円
断熱窓:3万円
※1世帯につき1回限り(同一補助対象機器)。
申請期間2026年06月01日~2026年06月19日
受付期間:2026/06/01から2026/06/19まで(受付時間9:00から17:00まで、平日のみ)。受付期間中は先着順ではなく、予算超過時は期間終了後に抽選。受付場所:市役所南庁舎2階 環境課窓口。
お問い合わせ先
環境課 環境保全係
電話番号:0561-88-2671

令和8年度瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金について

2026年06月11日

対象要件対象者:
市内に住所を有し、自らが1年以上居住する市内の住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものかつ集合住宅でないもの。)に補助対象設備を設置しようとする者※賃貸集合住宅は対象外。

対象設備:
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、電気自動車等充給電設備(V2H)、断熱窓
受けられる補助金その他
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池):5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム):5万円
電気自動車等充給電設備(V2H):4万円
断熱窓:3万円
※1世帯につき1回限り(同一補助対象機器)。
申請期間2026年06月01日~2026年06月19日
受付期間:2026/06/01から2026/06/19まで(受付時間9:00から17:00まで、平日のみ)。受付期間中は先着順ではなく、予算超過時は期間終了後に抽選。受付場所:市役所南庁舎2階 環境課窓口。
お問い合わせ先
環境課 環境保全係
電話番号:0561-88-2671

中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
中心市街地商店街の空き店舗へ新たに出店する事業者
対象設備:
中心市街地への新たな出店に必要な店舗改装費
(床、天井・壁、照明、エアコン、外装工事、給排水設備工事、空調設備工事、電気設備工事、解体工事)
受けられる補助金その他
■店舗改装補助
経費の3分の1以内
1申請につき50万円が限度額
申請期間2026年04月01日~2026年04月30日
お問い合わせ先
商工観光課商工金融係
電話番号:0561-88-2651

瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度

2025年04月22日

対象要件LED防犯灯を設置する自治会または町内会が対象。
受けられる補助金その他
電柱、NTT柱等にLED防犯灯を取り付ける場合…1.5万円(上限)
新たにポールを建てLED防犯灯を設置する場合…3万円(上限)
申請期間
お問い合わせ先
生活安全課
電話番号:0561-88-2601

瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度(令和7年度)

2025年04月17日

対象要件・補助対象団体
 町内会等、連区自治会
・補助の対象となる防犯灯
 町内会等もしくは連区自治会が新設、更新し、または連区自治会が取り替えた防犯灯が対象となります。
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
新設・更新
新設及び更新に充てる予算額を申請灯数の総数で按分します。
(各町内会等・連区自治会は3灯まで申請できます。申請灯数全てに補助が出ますが、 補助金額は1灯あたり最大15,000円となります。
 申請灯数が多いと、1灯あたりの補助金額が減少します。) 

取替え
取替えに充てる予算額を連区毎に配分し、連区自治会が各町内会等に割当てます。
各町内会等からの申請は不要です。連区自治会の指示に従ってください。
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先

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