省エネの補助金：新潟県 新発田市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
2026年01月30日
| 対象要件 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年10月07日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 対象設備： 風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■風力発電設備 補助率1/4以内、限度額800万円 ■風力以外の発電設備 補助率1/3以内、限度額500万円 ■蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 補助率1/3以内、限度額146万円 ■熱利用設備 補助率1/3以内、限度額500万円 |
| 申請期間 | 2025年08月07日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
新発田市で利用できる省エネの補助金
新潟県新発田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新発田市チャレンジゼロカーボン補助金（民間事業者用）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
補助金の実績報告を提出する日において、個人にあっては住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること、民間事業者にあっては、市内に本社又は営業所等があること。 対象設備： 太陽光発電設備、定置用蓄電池、高効率照明機器（LED、既設との入替のみ）、地中熱利用設備、高効率空調機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備（PPA・リース可） 【重点エリア内企業、省エネ診断受診者又は登録事業者利用者のいずれかに該当する者】5万円/kW（上限250万円） 【上記のいずれにも該当しない者】4万円/kW（上限200万円） ■定置用蓄電池（PPA・リース可） 【重点エリア内企業、省エネ診断受診者又は登録事業者利用者のいずれかに該当する者】4万円/kWh又は補助対象経費（単価）の1/3のいずれか低い方（上限200万円） 【上記のいずれにも該当しない者】3万円/kWh又は補助対象経費（単価）の1/3のいずれか低い方（上限150万円） ■高効率照明機器（LED、既設との入替のみ） 【重点エリア内企業、省エネ診断受診者又は登録事業者利用者のいずれかに該当する者】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/2（上限100万円） 【上記のいずれにも該当しない者】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/2（上限75万円） ■【施設園芸農家限定】地中熱利用設備 【市補助分】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/10（上限50万円） 【再エネ推進交付金分】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の2/3（上限500万円） ■【施設園芸農家限定】高効率空調機器 補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/2（上限200万円） |
| 申請期間 | 2026年05月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 環境衛生課生活環境係 電話番号：0254-28-9120 |
（個人用） 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
補助金の実績報告を提出する日において、個人にあっては住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること、民間事業者にあっては、市内に本社又は営業所等があること。 対象設備： 太陽光発電設備、定置用蓄電池、高効率空調機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 【市補助分】5万円/kW（上限10万円） 【再エネ推進交付金対象分】 既築住宅へ登録事業者を利用して設置する者：7万円/kW（上限21万円） 既築住宅へ登録事業者を利用せずに設置する又は新築住宅へ設置する者：5万円/kW（上限15万円） ■定置用蓄電池 【市補助分】3万円/kWh（上限12万円） 【再エネ推進交付金対象分】 既築住宅へ登録事業者を利用して設置する者：4.7万円/kWh又は補助対象経費（単価）の1/3のいずれか低い方（上限23.5万円） 既築住宅へ登録事業者を利用せずに設置する又は新築住宅へ設置する者：3万円/kWh又は補助対象経費（単価）の1/3のいずれか低い方（上限15万円） ■高効率空調機器（既設との入替のみ） 【登録事業者利用者】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/2（上限10万円） 【登録事業者を利用しない者】補助対象経費（本体＋設置工事費等・税抜き）の1/2（上限5万円） |
| 申請期間 | 2025年05月13日～2026年12月25日 【自家消費型太陽光発電設備・定置用蓄電池】令和8年5月13日（水曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで 【高効率空調機器】令和8年5月13日（水曜日）から令和8年6月5日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | 環境衛生課生活環境係 電話番号：0254-28-9120 |
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