省エネの補助金：京都府 相楽郡精華町
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
ZEH住宅等の新築・購入支援事業の場合は、府内に自ら居住するために新築住宅を取得する者。 対象設備： ZEH、窓断熱改修など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)以下のいずれかの住宅：15万円／件 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ・ZEH Oriented ・Nearly ZEH（ただし、断熱性能がZEH基準を上回る※4ことが必要。） (1)に加え、以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 (2) 以下のいずれかの補助金を取得し、窓等を改修する既存住宅：最大10万円（先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2） ・先進的窓リノベ2026事業（みらいエコ住宅2026事業のパターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む） ・令和8年度既築住宅のZEH＋改修実証支援事業・令和8年度ZEHリノベ事業 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年03月05日 募集期間：2026年5月18日から2027年3月5日まで（消印有効）。予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
相楽郡精華町で利用できる省エネの補助金
京都府相楽郡精華町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【令和8年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 精華町内の住所を有する者で、住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置（または新築購入）する者。町税等を滞納していないこと。店舗等併用住宅は床面積の2分の1以上が居住用。対象設備：住宅用太陽光発電設備（公称最大出力2kW以上10kW未満、系統連系）、住宅用蓄電設備（住宅用太陽光発電設備に接続し、電力を充放電できる蓄電池・電力変換装置で規格準拠）。高効率給湯機器（省CO2効果30%以上）またはコージェネレーションシステム（上限額あり、燃料を用いて発電し熱交換機能あり／燃料電池含む）も併せて対象（これらのみの申請不可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 従来制度（FIT売電可）：住宅用太陽光発電設備1kWあたり15000（上限60000）。住宅用蓄電設備1kWhあたり15000（上限75000）。高効率給湯機器設置費上限300000。コージェネレーションシステム設置費上限800000。新制度（FIT売電不可）：住宅用太陽光発電設備1kWあたり41000（上限164000）。住宅用蓄電設備1kWhあたり40000（上限240000）。高効率給湯機器設置費上限300000。コージェネレーションシステム設置費上限800000。各設備は設置に要する費用の2分の1以内。高効率給湯機器・コージェネレーションシステムのみの申請不可。千円未満の端数切捨て。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月25日 従来制度（FIT売電可）：2026/05/01から2026/09/30まで。新制度（FIT売電不可）：2026/05/01から2026/12/25まで。いずれも高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは新制度と従来制度で受付期間や決定方法が異なる（記載あり）。 |
| お問い合わせ先 | 健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係 電話番号：0774-95-1925 |
【令和8年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
■従来制度（FIT売電可） ・精華町内に住所を有している者。 ・自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者。又は自らが所有し、居住する住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者。 ■新制度（FIT売電不可） ・精華町内に住所を有している、又は有する予定である者。 ・自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者。 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、住宅用蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■従来制度（FIT売電可） 次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内） 1.住宅用太陽光発電設備 公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円（上限6万円） 2.住宅用蓄電設備 蓄電容量 1kWhあたり1万5千円（上限7万5千円） 3.高効率給湯機器 設置に要する費用（上限30万円） 4.コージェネレーションシステム 設置に要する費用（上限80万円） ■新制度（FIT売電不可） 次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内） 1.住宅用太陽光発電設備 公称最大出力の合計値 1kWあたり4万1千円（上限16万4千円） 2.住宅用蓄電設備 蓄電容量 1kWhあたり4万円（上限24万円） 3.高効率給湯機器 設置に要する費用（上限30万円） 4.コージェネレーションシステム 設置に要する費用（上限80万円） ※高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムのみの申請は不可。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月25日 従来制度（FIT売電可）：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで 新制度（FIT売電不可）：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | 健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係 電話番号：0774-95-1925 |
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