省エネの補助金：宮城県 多賀城市
宮城県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金
2026年01月29日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者 ア 宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者 イ 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者 ・宮城県内におけるものづくり産業の振興を図る事業実施主体として知事が適当と認める者 対象設備： 高効率空調、制御機能付きLED照明器具等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率2分の1以内、上限2000万円 |
| 申請期間 | 2025年12月22日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 宮城県経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班 電話番号：022-211-2715 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2025年05月30日 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月30日 ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
多賀城市で利用できる省エネの補助金
宮城県多賀城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | ・補助金交付対象者
次の要件を満たしている世帯主の方が対象です。 多賀城市内にお住まいの方（申請日において住民登録がある方） 多賀城市内の販売店から購入する方 令和7年12月26日（金曜日）までの間に、既存の家電製品から新品の補助対象家電製品に買換え、自らが居住する多賀城市内の住宅に設置を完了し、実績報告書を提出する方 令和7年度内において、本補助金を受けていない方 ・対象となる家電製品 共通事項 買換えであって新品（未使用）であるもの 自ら購入したもの（リース、レンタルは対象外） 製造メーカーの製品保証書があるもの 省エネ性能が買換え前の家電製品を上回るもの エアコン 省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度） 冷蔵庫および冷凍庫 省エネ基準達成率105％以上（目標年度2021年度） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 購入費用下限 購入費用上限 補助金額 5万円以上 10万円未満 1万円 10万円以上 15万円未満 2万円 15万円以上 20万円未満 3万円 20万円以上 なし 4万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年11月07日 受付は交付申請受付期間内に本市へ到達したもののみ受け付けます。 交付受付期間内に予算額に達した場合は、達した日に到着したすべての交付申請書（不備のあるものを除く。）の中から抽選で補助金交付対象者を決定します。 |
| お問い合わせ先 | 都市産業部環境施設課資源環境係 電話番号：022-368-4126 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
