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省エネの補助金:新潟県 胎内市

新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
再生可能エネルギー設備等の導入をする個人

対象設備:
太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、家庭用燃料電池
受けられる補助金1件あたり
■太陽光発電設備:2万円/kW(上限10万円)。
■定置用蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)。
■V2H充放電設備:10万円。
■家庭用燃料電池:5万円。
申請期間2025年04月01日~2028年03月31日
お問い合わせ先

令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

2026年06月11日

対象要件県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。
受けられる補助金その他
雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。
申請期間2026年04月24日~2027年01月29日
申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。
お問い合わせ先

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

2025年11月13日

対象要件対象者:
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
対象設備:
風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金その他
■風力発電設備
補助率1/4以内、限度額800万円
■風力以外の発電設備
補助率1/3以内、限度額500万円
■蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)
補助率1/3以内、限度額146万円
■熱利用設備
補助率1/3以内、限度額500万円
申請期間2025年08月07日~2025年09月30日
お問い合わせ先

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。
受けられる補助金その他
通常枠:補助率2/3以内(上限133.3万円)
特別枠:補助率3/4以内(上限150万円)
申請期間2025年04月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先
新潟県庁
電話番号:025-285-5511

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​     
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
申請期間2025年04月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5379

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

※粗利益=売上高-売上原価  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。


〇 令和4年度~令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月18日~2025年06月27日
お問い合わせ先
産業労働部 地域産業振興課
電話番号:025-280-5235

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

2024年03月12日

対象要件新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
補助率1/2以内
申請期間2023年04月01日~2024年02月20日
お問い合わせ先
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632

注目情報(PR)

胎内市で利用できる省エネの補助金

新潟県胎内市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

胎内市防犯灯設置及び補修費補助金

2025年08月05日

対象要件地域における防犯灯の適切な設置と維持管理を行い、地区・町内及び自主的に組織される団体が対象。
受けられる補助金その他
設置(既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業を含む。)に係る工事費の2/3.以内、1灯につき2万円が限度。
補修に工事費の1/2以内、LED防犯灯1灯につき1万円を限度

1事業年度当たりの交付上限額を20万円とする。
申請期間申請タイミング:原則として着工前(胎内市防犯灯設置及び補修費補助金事前着手届(様式第4号)を提出し
た自治会等は、この限りでない)
お問い合わせ先
総務課交通防災係
電話番号:0254-43-6111

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