省エネの補助金：兵庫県 宝塚市
兵庫県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度（令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け））
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の個人 ・当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、令和9年3月末までに融資を必要とする個人 ・融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす個人（各融資機関の審査による。） ・うちエコ診断（うちエコ診断Webサービス等の環境省が認定した家庭エコ診断を含む）を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した個人 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、、家庭用蓄電池(電気自動車充放電設備（V2H)含む)、家庭用太陽熱利用設備（自然循環式又は強制循環式）、家庭用ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート等）、家庭用潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、家庭用潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 融資金利は0.8％（償還期間を通じて固定金利）、融資限度額は1件あたり50万円以上500万円以内（複数の設備を設置する場合は合計額）、償還期間10年以内 ※本件融資の対象となるのは、対象設備及び設置工事費のみ |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 電話番号：078-362-3284 |
令和7年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト
2025年08月05日
| 対象要件 | 活動の本拠地が県内にあり、再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等(地域団体と民間事業者との合同会社等を含む)が対象。
対象機器：小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電（先進モデルとなり得るもの）、バイオマス熱供給（熱電併給を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 立ち上げ時取組支援事業：30万円(定額・上限) 基本調査等補助事業：500万円(補助率1/2) |
| 申請期間 | 2025年06月17日～2025年07月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課温暖化対策班 電話番号：078-362-3273 |
商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
2024年01月16日
| 対象要件 | アーケードの改修、街路灯のLED化などを行う商店街・小売市場の団体（任意の商店街団体も含む）が対象。
対象事業：共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ等）の建設、改修、取得又は撤去に要する経費（土地の取得、造成費を除く）※事業費1,000千円以上の事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1/3以内（上限800万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部産業振興局経営商業課 電話番号：078-362-3326 |
注目情報（PR）
宝塚市で利用できる省エネの補助金
兵庫県宝塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(住宅・事業所向け)
2025年09月16日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者 ・市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者 ・市内におけるZEHの新築戸建建売住宅の販売者となる事業者 ・市内に事業所を有する事業者とのPPA又はリース契約に基づき事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPAまたはリース事業者 【対象機器】太陽光発電設備、蓄電池、ZEH、LED、高効率空調機器、エコキュート、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】個人：7万円×出力(kw) 事業者：5万円×出力(kw)(上限500万円) 【蓄電池】個人：助成対象経費の1/3※15.5万円/kwh(工事費込・税抜)以下の設備が対象 事業者：助成対象経費の1/3(上限100万円)※19.0万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象 【ZEH】55万円/件 【LED】助成対象経費の1/2(上限100万円) 【高効率空調機器】助成対象経費の1/2(上限100万円) 【エコキュート】助成対象経費の1/2(上限15万円) 【エネファーム】助成対象経費の1/2(上限30万円) |
| 申請期間 | 2025年06月26日～2026年01月30日 着工後も可。 |
| お問い合わせ先 | 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 事務局 電話番号：0797-62-6228 |
再エネ・省エネ等脱炭素化設備の導入支援助成金
2022年11月15日
| 対象要件 | 市域内において事業所を有する中小事業者及び小規模事業者、個人事業主、私法人が対象。
対象機器：太陽光発電設備、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、電気自動車等用充電設備、蓄電池、V2H、LED照明、高効率空調、断熱、業務用冷凍冷蔵設備、業務用ボイラ、業務用ヒートポンプ給湯器、業務用燃料電池、EMS ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 令和4年（2022年）4月1日～令和5年（2023年）2月15日に導入した費用の1/2を助成。 （１）再生可能エネルギー設備（上限300万円）：太陽光発電設備、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、電気自動車等用充電設備、太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池、太陽光発電設備と連携して導入するV2H （2）省エネルギー設備（上限300万円）：LED照明、高効率空調、窓、床、壁、天井、屋根の断熱化（遮熱フィルム・塗料の使用を含む）、業務用冷凍冷蔵設備、業務用ボイラ、業務用ヒートポンプ給湯器、業務用燃料電池 （3）エネルギー管理装置（EMS装置）（上限150万円） |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2023年01月31日 設備の導入完了前と導入完了後では添付書類が異なる。 ※詳細はHP参照 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境室 地域エネルギー課 電話番号：0797-77-2361 |
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