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省エネの補助金:埼玉県 所沢市

埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池)
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム(強制循環型):補助対象経費の3分の2(上限20万円)
蓄電池:10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池):5万円/件
※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。
申請期間2026年05月18日~2027年01月29日
受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)

2025年10月09日

対象要件民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。
受けられる補助金その他
申請期間2025年05月22日~2025年10月23日
お問い合わせ先

令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和7年4月募集開始分)

2025年10月09日

対象要件対象者:
民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)
対象設備:
空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
補助率1/2、上限500万円
申請期間2025年04月25日~
お問い合わせ先

商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会
受けられる補助金その他
申請期間
お問い合わせ先

埼玉県商店街等施設整備事業

2023年01月17日

対象要件商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金その他
下記のいずれか低い額
・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
・補助対象事業費の1/3以内 
補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円)
申請期間
お問い合わせ先

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所沢市で利用できる省エネの補助金

埼玉県所沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 事業者向け省エネ機器導入補助

2026年07月16日

対象要件事業(財やサービスを他者に提供)を営む市内の事業所に省エネ機器を設置する個人または法人(テナントは建物所有者の同意が必要)。リース・レンタルによる導入は対象外。対象設備:高効率空調機器(既設との入れ替えで二酸化炭素排出削減効果30%以上、定格出力同程度、センサー/タイマーによる調光制御機能を有するLED照明は対象、照明機器はイルミネーション等装飾目的は対象外)、高効率照明機器(LED照明でセンサー/タイマー等の調光制御機能。スケジュール制御、明るさセンサー制御、在/不在調光のいずれか)。補助対象経費の2分の1(補助対象経費20万円未満は対象外、上限50万円)。埼玉県のCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】との併用不可。
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
補助対象経費の2分の1。補助対象経費が20万円未満は対象外。上限50万円。受付は予算に達したため終了(参考予算額11500000)。
申請期間2026年05月11日~2026年12月18日
契約前かつ着工前に申請が条件。工事完了後、30日または2027/01/29のいずれか早い日までに実績報告書兼請求書を提出。記載の受付終了:2026/06/25 11:50時点で受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度【家庭用】エコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」

2026年07月09日

対象要件対象者:
・自ら居住する市内の住宅に、補助対象工事を実施する者
・補助金の申請時(工事後に転入する場合を除く)及び実績報告時に施工住居に住民登録されている者

対象事業:
外窓の交換、内窓の設置、窓ガラスの交換、玄関ドアの交換、床の断熱改修、外壁の断熱改修、天井・屋根の断熱改修
受けられる補助金1件あたり
「18歳未満の子を含む三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合:補助金額の10%
「小規模事業者」を利用してエコリフォームの工事を実施する場合:補助金額の3%
再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランを利用している場合:補助金額の20%
申請期間2026年04月01日~2027年02月26日
工事着工30日前まで(令和8年度申請受付期間:2026/04/01〜2027/02/26、ただし市役所閉庁時除く)。実績報告書兼請求書は工事完了日から30日以内または2027/03/19のいずれか早い日まで。
お問い合わせ先

令和8年度【事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金

2026年07月09日

対象要件市内の事業所等で補助対象事業を実施する個人又は法人が対象。対象設備:太陽光発電システム、蓄電池、非FIT太陽光発電システム(余剰売電型/完全自家消費型)、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)、太陽熱利用システム(入浴介助サービス用)
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム・蓄電池(余剰売電型):補助対象経費の10分の1(200万円)/自家消費型:補助対象経費の5分の1(200万円)/蓄電池:3万円/kwh(200万円)。非FIT太陽光発電システム:余剰売電型 最大300万円(余剰売電型+蓄電池 最大385.3万円)/完全自家消費型 最大300万円(完全自家消費型+蓄電池 最大385.3万円)。営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング):補助対象経費の5分の1(最大200万円)。太陽熱利用システム(入浴介助サービス用):補助対象経費の3分の1(最大100万円)。補助は同一年度内1回限り。
申請期間2026年06月01日~2026年12月18日
事前申請分(非FIT余剰売電型太陽光発電システム・自家消費型太陽光発電システム(イ)蓄電池):契約前かつ着工前、2026/06/01〜2026/12/18(受付終了)。事後申請分(太陽光発電システム・営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)・太陽熱利用システム):設置後、2026/04/01〜2027/03/19(先着順・予算額に達し次第終了)。
お問い合わせ先

令和8年度【自治会・管理組合用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

2026年06月04日

対象要件対象者:
・市内の地域集会施設又は共同住宅(分譲)の共用部に、補助対象事業を実施する自治会・町内会及びマンション管理組合
・ 同一の補助対象物について、所沢市の他の補助を受けない者

対象設備:
高効率機器(空調・給湯)、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム
受けられる補助金その他
■高効率機器(空調・給湯)※市内の集会施設のみ
補助対象費の1/2、上限100万円
■太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム
補助対象費の1/2、上限100万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月19日
・高効率機器(空調・給湯)は申請は着工前で、申請期間は令和8年4月1日(水曜) から 令和9年2月26日(金曜)まで。
・太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムは申請は工事完了後で、申請期間は令和8年4月1日(水曜)から令和9年3月19日(金曜)まで。
お問い合わせ先

令和7年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第2期)

2025年06月17日

対象要件再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:3万円/kw(上限15万円)
蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kw(上限24万円)

詳細はHP参照
申請期間2025年09月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先

令和7年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第3期)

2025年06月17日

対象要件再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:3万円/kw(上限15万円)
蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kw(上限24万円)

詳細はHP参照
申請期間2025年11月04日~2025年11月28日
お問い合わせ先

令和7年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第4期)

2025年06月17日

対象要件再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:3万円/kw(上限15万円)
蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kw(上限24万円)

詳細はHP参照
申請期間2026年02月02日~2026年03月19日
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