
省エネの補助金:埼玉県 所沢市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年11月12日
| 対象要件 | 対象者:
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 対象設備: 空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池、ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、エネルギー管理システム(EMS) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は10000000円 1:高効率省エネルギー設備への更新 2:再生可能エネルギーの利用設備の導入 3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 4:エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と1~3の設備整備の同時導入 1~3:補助対象経費の1/3以内、(1、3)上限300万円、(2)上限500万円 4:補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2026年11月02日~2026年11月18日 最終募集。受付は先着順ではなく、期間内の申請を審査し、費用対効果の高い事業を予算の範囲内で選定。電子申請システムで受付。 |
| お問い合わせ先 | 埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号:048-830-3021 |
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で事業活動を営む中小企業者に限る民間事業者(法人・個人事業主)が対象。対象事業所は申請時点で1年以上(再エネ利用設備設置は1か月以上)営業している県内事業所。対象設備:1 高効率省エネルギー設備への更新(空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等。照明設備は対象外)/2 再生可能エネルギー利用設備の導入(太陽光等。全量売電目的は対象外。太陽光は蓄電池設置を伴うものに限る)/3 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等(都市ガス・LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネ、インバータ制御等)/4 EMSを活用した省エネ技術と1〜3の同時導入(対象設備を自動制御する機能を原則、事業所単位の新規設置のみ、既設EMS拡充は対象外)。補助率:対象経費の1/3以内(1、3)、対象経費の1/2以内(2、最大は後述)。申請要件:年間CO2削減量3t以上。EMS導入、1〜3設備導入それぞれの年間CO2削減量3t以上、原油換算エネルギー使用量年間50KL以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助上限:1、3は300万円、2は500万円(表示上限欄の値は「1,000万円」表記あり)。補助率:1/3以内(1,3)、1/2以内(2)。対象経費は設備費・工事費等(通信費、光熱水費等は対象外)。補助対象経費30万円以上の事業。 |
| 申請期間 | 2025年10月29日~2025年11月14日 最終募集(五次募集):2025/10/29 9:00〜2025/11/14。受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号:048-830-3021 |
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和7年4月募集開始分)
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で1年以上事業活動を営む中小企業者等(法人・個人事業主)が対象。対象設備:1)高効率省エネルギー設備への更新(空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、電動機、ガス/石油温水機器、ヒートポンプ給湯機等、照明は対象外、更新前設備は15年以上と認められる等の条件あり)、2)CO2排出量の少ない燃料等を使用する設備への更新(ボイラーの都市ガス/LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション、インバータ制御等、更新は高効率設備に限る)、3)蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備導入(全量売電目的は対象外、太陽光は蓄電池同時導入が必須)。補助対象経費の合計が30万円以上。能力増強に係る経費、撤去費等は対象外。交付決定前着手は不可。補助対象外の受給者:過去年度の緊急対策枠受給者、令和7年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金受給者等。対象事業所:自社所有または賃貸借の県内事業所(住居兼は住居部分除く)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2、補助上限額50000000。補助対象経費の合計が30万円以上。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日~2025年10月23日 補欠者補充のための申請(補欠申請)は2025/10/10から2025/10/23まで(2025/10/23 17時終了)。受付は土日祝日を除く9時から17時。予算額超過時は抽選(対象者・補欠者を決定)。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号:048-830-3021 |
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和8年4月募集開始分)
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者:
民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。 対象設備: 高効率設備 (例:空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など)、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 (初回枠)補助対象経費の1/2、500万円 (リピーター枠)補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日~ 2026/04/27(月)から予算額に達するまで(初回枠・リピーター枠)。電子申請のみ。実績報告の締切(参考):2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号:048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象(先着順)。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了(先着順)。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ~2027年01月29日 受付期間:令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号:048-830-3042 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備:空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件:15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2(上限500万円)。募集期間:4月27日~予算額に達するまで(原則先着順)。 |
| 申請期間 | 4月27日~予算額に達するまで(原則先着順) |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号:048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者:
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備: 太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電池、エネファーム(家庭用燃料電池) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備:7万円/kw(上限35万円) 太陽熱利用システム(強制循環型):補助対象経費の3分の2(上限20万円) 蓄電池:10万円/件 エネファーム(家庭用燃料電池):5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日~2027年01月29日 受付期間:令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号:048-830-3042 |
商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号:048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円) |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号:048-830-3761 |
注目情報(PR)
所沢市で利用できる省エネの補助金
埼玉県所沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者:
市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等 対象設備: ZEH、低炭素建築物、太陽光発電システム、蓄電池、地中熱利用システム、エネファーム、V2H、EV、FCV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ①ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):10万円/件 ②低炭素建築物:7万円/件 ③太陽光発電システム:3万円/kW、上限15万円 ④蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kWh、上限24万円 ⑤地中熱利用システム:25万円/件 ⑥コージェネレーションシステム(エネファーム):5万円/件 ⑦非FIT太陽光発電システム:10万円/ kW、上限50万円 ⑦-1 蓄電池(⑦と同時申請の場合):3万円/kWh+補助対象経費の1/3、上限61.6万円 ⑧V2H (エコカー充給電設備):5万円/基 ⑨EV(電気自動車):5万円/台 ⑩FCV(燃料電池自動車):5万円/台 |
| 申請期間 | 2026年06月01日~2027年03月19日 非FIT太陽光発電システム・蓄電池は契約締結前かつ工事着工前に申請し、申請期間は2026/06/01から2026/12/18。その他の対象設備は設置後・取得後に申請。申請期間は第1期2026/06/01から2026/06/30、第2期2026/09/01から2026/09/30、第3期2026/11/02から2026/11/30、第4期2027/02/01から2027/03/19。予算到達時は受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和8年度 事業者向け省エネ機器導入補助
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者:
・自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人又は法人 ・埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者 対象設備: 高効率空調機器、高効率照明機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 補助対象経費の2分の1、上限50万円。 ※補助対象経費が20万円未満は対象外 |
| 申請期間 | 2026年05月11日~2026年12月18日 契約前かつ着工前に申請が条件。工事完了後、30日または2027/01/29のいずれか早い日までに実績報告書兼請求書を提出。記載の受付終了:2026/06/25 11:50時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和8年度【家庭用】エコリフォーム「所沢市スマートハウス化推進補助金」
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者:
・自ら居住する市内の住宅に、補助対象工事を実施する者 ・補助金の申請時(工事後に転入する場合を除く)及び実績報告時に施工住居に住民登録されている者 対象事業: 外窓の交換、内窓の設置、窓ガラスの交換、玄関ドアの交換、床の断熱改修、外壁の断熱改修、天井・屋根の断熱改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 「18歳未満の子を含む三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合:補助金額の10% 「小規模事業者」を利用してエコリフォームの工事を実施する場合:補助金額の3% 再生可能エネルギー比率50%以上の電力プランを利用している場合:補助金額の20% |
| 申請期間 | 2026年04月01日~2027年02月26日 工事着工30日前まで(令和8年度申請受付期間:2026/04/01〜2027/02/26、ただし市役所閉庁時除く)。実績報告書兼請求書は工事完了日から30日以内または2027/03/19のいずれか早い日まで。 |
| お問い合わせ先 | 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和8年度【事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内の事業所等で補助対象事業を実施する個人又は法人が対象。対象設備:太陽光発電システム、蓄電池、非FIT太陽光発電システム(余剰売電型/完全自家消費型)、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)、太陽熱利用システム(入浴介助サービス用) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電システム・蓄電池(余剰売電型):補助対象経費の10分の1(200万円)/自家消費型:補助対象経費の5分の1(200万円)/蓄電池:3万円/kwh(200万円)。非FIT太陽光発電システム:余剰売電型 最大300万円(余剰売電型+蓄電池 最大385.3万円)/完全自家消費型 最大300万円(完全自家消費型+蓄電池 最大385.3万円)。営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング):補助対象経費の5分の1(最大200万円)。太陽熱利用システム(入浴介助サービス用):補助対象経費の3分の1(最大100万円)。補助は同一年度内1回限り。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日~2026年12月18日 事前申請分(非FIT余剰売電型太陽光発電システム・自家消費型太陽光発電システム(イ)蓄電池):契約前かつ着工前、2026/06/01〜2026/12/18(受付終了)。事後申請分(太陽光発電システム・営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)・太陽熱利用システム):設置後、2026/04/01〜2027/03/19(先着順・予算額に達し次第終了)。 |
| お問い合わせ先 | 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和8年度【自治会・管理組合用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者:
・市内の地域集会施設又は共同住宅(分譲)の共用部に、補助対象事業を実施する自治会・町内会及びマンション管理組合 ・ 同一の補助対象物について、所沢市の他の補助を受けない者 対象設備: 高効率機器(空調・給湯)、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率機器(空調・給湯)※市内の集会施設のみ 補助対象費の1/2、上限100万円 ■太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム 補助対象費の1/2、上限100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日~2027年03月19日 ・高効率機器(空調・給湯)は申請は着工前で、申請期間は令和8年4月1日(水曜) から 令和9年2月26日(金曜)まで。 ・太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムは申請は工事完了後で、申請期間は令和8年4月1日(水曜)から令和9年3月19日(金曜)まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和7年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第3期)
2025年06月17日
| 対象要件 | 再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:3万円/kw(上限15万円) 蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kw(上限24万円) 詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年11月04日~2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
令和7年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第4期)
2025年06月17日
| 対象要件 | 再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:3万円/kw(上限15万円) 蓄電池(リチウムイオン電池):3万円/kw(上限24万円) 詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2026年02月02日~2026年03月19日 |
| お問い合わせ先 | 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 電話番号:04-2998-9133 |
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