省エネの補助金：新潟県 十日町市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 雪国型ZEHの設計者・施工者・販売者や広告事業者等による雪国型ZEHの宣伝に係る費用が対象。補助対象経費：雪国型ZEHの広報費、気密性能試験費 ほか（対象経費の2分の1以内、上限500千円）。申請は補助対象者ごとに1回限度。住宅の設計又は施工を行う者は雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録が必要。住宅の設計又は施工を行う者以外は、県内に事業所を置く法人・団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業（暴力団排除条項に該当しないこと）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 補助率：対象経費の2分の1以内。補助上限額：500千円。申請は補助対象者ごとに1回を限度。 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～2027年02月10日 予算がなくなり次第終了。交付対象事業に交付決定前に着手していた場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
十日町市で利用できる省エネの補助金
新潟県十日町市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
空き家等利活用支援事業補助金
2026年08月27日
| 対象要件 | 地域コミュニティ維持・活性化、地域経済の活性化及び危険な空き家の発生を未然に防ぐため、居住または事業を目的として行う空き家の取得（用地費除く）・改修（修繕、補修、一部改築、増築）に補助。対象者：自らが居住または事業目的で空き家を取得又は改修する者（賃借人は所有者の同意必須）、実績報告書提出日までに居住又は事業を開始、市区町村税の滞納なし、過去に本事業の交付を受けていない（取得のみで交付決定を受けた場合は翌年度に改修申請可）。対象空き家：申請日において居住その他の使用がなされていないもの、取得の場合は申請者等又は申請者等の3親等以内の親族が所有していないこと。補助条件：専用住宅、併用住宅、事務所または店舗などの用途、実績報告書提出日までに居住又は事業開始し確定日から3年超の定住又は事業、公共事業に伴う転居等でない、申請時までに住んでいた建物が空き家になる場合は適正管理、申請者等が市内に使用されない空き家を所有していないこと。改修工事は市内に事業所・営業所・支店を有する法人又は個人事業主が施工、取得・改修それぞれ10万円（税抜き）以上。十日町市の他の補助金対象経費は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は600000円 区域・用途別補助率・上限：居住誘導区域内：一般世帯（居住用）50%（上限500000）、事業者（店舗等）最大500000、子育て世帯加算10万円（上限600000）。居住誘導区域外：一般世帯（居住用）30%（上限300000）、事業者（店舗等）最大400000、子育て世帯加算10万円（上限400000）。子育て世帯：申請年度の4月1日現在で18歳未満の世帯員と同居又は妊娠している人がいる世帯。※予算額に達したため申請受付終了。 |
| 申請期間 | 更新日2026/08/12：予算額に達したため、申請受付を終了しました。 |
| お問い合わせ先 | 建設部 都市計画課 特定空家対策係 電話番号：025-755-5216 |
十日町市省エネ家電等買換促進補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 十日町市住民基本台帳登録者で、市税の未納なし・1世帯1回（令和5年度から令和7年度の住宅省エネリフォーム支援事業補助金または本補助金の利用なし）・令和8年度は住宅省エネリフォーム支援事業補助金を利用しない者。居住住宅で、令和8年4月1日以降に市内家電販売店等から購入・設置し、既存家電から対象家電へ入れ替える費用（消費税等・保証料・既存家電撤去/処分費を除く）。対象家電：エアコン（省エネ基準達成率100%以上、基準年度2027年度）、冷蔵庫（冷凍庫含む、100%以上、基準年度2021年度）。条件：特定家庭用機器再商品化法に基づき適切に処分（家電リサイクル券写し必須）、補助対象経費の支払いに十日町市プレミアム商品券を使用しない。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は50000円 補助率：対象経費（消費税除く）の1/5以内（千円未満切捨て）。補助上限額：市内に本社を有する市内家電販売店等は1台あたり50000、市内に本社を有しない市内家電販売店等は1台あたり25000。 |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ 受付状況は随時更新。省エネ家電補助金受付状況（R8.7.29現在）：交付金額9745000、予算残額255000。 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係 電話番号：025-752-3924 |
住宅省エネリフォーム補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
市内に居住し、住民基本台帳に登録されている個人 対象設備： 給湯器・ボイラー（エコジョーズ、エコフィール、エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率：対象工事費（税込み）の20パーセント 補助上限額：10万円（千円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年06月30日 |
| お問い合わせ先 | 建設部 都市計画課 建築住宅係 電話番号：025-757-9935 |
事業所省エネ化促進支援事業
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
市内に本社または主たる事業所を有する事業者 対象設備： エアコン、照明器具、電球、冷蔵庫、冷凍庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 かかった経費の3分の1、上限50万円 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～ |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 産業政策課 産業振興係 電話番号：025-757-3139 |
十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金（令和7年度）
2025年06月19日
| 対象要件 | 市内に住所を有する方（転入予定者を含む）、又は市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がないこと。
市内に所在する住宅又は事業所に設置するもので、借家等の場合は所有者の承諾を得ていること。 未使用の補助対象機器を設置すること。 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電 最大出力10キロワット以下の場合 最大出力×10万円（上限60万円） 最大出力10キロワット超の場合 60万円＋（最大出力－10キロワット）×1万円（上限100万円） 定置用蓄電池 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円） 地中熱利用 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限80万円） 木質バイオマスストーブ等 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限15万円） |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係 電話番号：025-752-3924 |
十日町市事業所省エネ化促進支援事業補助金（令和7年度）
2025年06月19日
| 対象要件 | 市内に本社または主たる事業所を有する事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 既設の機器を省エネ機器に入替えるもの 上限：50万円 （消費税分を除く）かかった経費の3分の1 断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの 上限：100万円（消費税分を除く）かかった経費の3分の1 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～ |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 産業政策課 産業振興係 電話番号：025-757-3139 |
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