省エネの補助金：愛知県 東海市
愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
愛知県水素ステーション整備費補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ |
| お問い合わせ先 | 水素社会実装推進課 水素企画グループ 電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年12月26日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7073 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年02月21日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。
補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
東海市で利用できる省エネの補助金
愛知県東海市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和７年度東海市防犯用具購入費補助金
2025年05月15日
| 対象要件 | ▼対象者
① 市内に住所を有すること ② 転売等を目的として防犯用具を購入していないこと ※ 防犯用具購入費補助金は、１世帯１回限りの申請 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は16000円 上限：１６，０００円 （防犯用具本体の購入及び設置に要した費用の２分の１（１００円未満切り捨て）） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 ※ 予算の上限に達した場合は、申請期間内でも補助を終了する場合があります。 |
| お問い合わせ先 | 総務部 交通防犯課 電話番号：052-613-7523 |
令和7年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金
2025年04月10日
| 対象要件 | 令和7年度中に次の1～3の事業を実施する市内に事業所を有する事業者の方
今後3年以内に省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備を導入する目的で、令和8年(2026年)2月28日までに省エネルギー診断を実施する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和7年度(2025年度)内であり、かつ令和8年(2026年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる省エネルギー設備を導入又は更新する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和7年度(2025年度)内であり、かつ令和8年(2026年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる再生可能エネルギー設備を導入する事業者の方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2000000円 省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備の導入 ・・・温室効果ガス排出削減量1t-CO2当たり10,000円を乗じて得た額 上限：200万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 生活環境課 電話番号：052-613-7696 |
令和7年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
2025年04月03日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む。)に対象設備を新たに設置した方 ・補助対象設備 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車等充給電設備 太陽熱利用システム(自然循環型) 太陽熱利用システム(強制循環型) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・単独補助 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円 電気自動車等充給電設備 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 48,000円 ・一体的導入補助 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 200,000円 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 100,000円 ・一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)+住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 150,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 生活環境課 電話番号：052-613-7696 |
令和7年度省エネ家電製品購入促進補助金
2025年04月03日
| 対象要件 | ・補助対象者
対象となる省エネ家電製品を東海市内の販売店で購入し、設置した者 申請日時点において東海市に居住し、かつ東海市の住民基本台帳に記録されている者 自らが居住する住宅に既に設置している家電製品から同種類の省エネ家電製品に買い替えした者 ・補助対象家電 エアコン 省エネ基準達成率(目標年度：2027年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 電気冷蔵庫 省エネ基準達成率(目標年度：2021年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費(対象となる省エネ家電製品本体の購入に要した経費(消費税及び消費税相当額を除く))の額が 1万円以上10万円未満 1万円 10万円以上15万円未満 2万円 15万円以上 3万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 生活環境課 電話番号：052-613-7696 |
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