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省エネの補助金:愛知県 豊川市

愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内で事業を営む法人及び個人事業主

対象設備:
・再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム)
・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用設備、地中熱利用設備)
・省エネルギー設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム)
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金】
補助限度額:大企業750万円、中小企業等1,000万円
太陽光発電設備:定額(4万円/kW×設備容量)
蓄電池:大企業1/4、中小企業等1/3
その他:大企業1/2、中小企業等2/3

【省エネルギー設備等導入支援事業費補助金】
省エネルギー設備:1/3、限度額700万円
申請期間2026年06月08日~2026年07月31日
郵送(一般書留又は簡易書留)または持参。先着順、締切日必着。
お問い合わせ先

愛知県水素ステーション整備費補助金

2025年07月15日

対象要件愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間2025年06月10日~
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間2025年06月09日~2025年10月31日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7072

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)

2025年06月12日

対象要件・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間2025年06月09日~2025年12月26日
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
お問い合わせ先
株式会社MTK
電話番号:052-485-7073

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年02月21日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金その他
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間2022年09月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

2023年01月17日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金その他
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間2022年08月01日~2022年12月28日
お問い合わせ先

建築物ZEB化支援事業費補助金

2022年12月06日

対象要件愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金その他
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間2022年08月01日~2022年11月30日
お問い合わせ先

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豊川市で利用できる省エネの補助金

愛知県豊川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

豊川市地区集会施設建設等事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
連区・町内会

対象設備:
空調設備
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
■既存の集会施設の空調設備設置工事
実際の工事に要した費用の2分の1、上限額50万円
申請期間補助金を受けて工事等を実施予定の場合、工事等実施予定年度の前年度7月末までに提出(6月号広報配布日)。
お問い合わせ先
市民部 市民協働国際課
電話番号:0533-89-2165

豊川市地球温暖化対策設備導入促進費補助制度(令和8年度)

2026年06月11日

対象要件対象者:
自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に令和9年(2027年)3月10日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに購入して設置するもの(増設及びリースは除く。支払いも3月10日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに完了し、実績報告書の提出が完了できるもの。)

対象設備:
太陽光発電システム、HEMS、燃料電池システム、リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備、高性能外皮等、太陽熱利用システム、断熱窓改修工事、V2H
受けられる補助金その他
■補助金額(上限)
HEMS:1万円
燃料電池システム:4万円
リチウムイオン蓄電池システム:5万円
V2H:5万円
太陽熱利用(自然循環型):2万円
太陽熱利用(強制循環型)3万円
一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池):10万円
一体的導入(ZEH(太陽光+HEMS+高性能外皮等)):10万円
一体的導入(太陽光+HEMS+断熱窓改修工事):8万円
申請期間2026年04月01日~
受付は令和8年(2026年)4月1日から先着順で、予算がなくなり次第終了。申請書提出:既築は設備設置の7日前まで、新築・設備設置の建売は引渡し後2か月以内または同年度3月10日のいずれか早い日まで。執務時間(午前8時30分から午後5時15分まで、土曜・日曜・祝日除く)。
お問い合わせ先
産業環境部 環境課
電話番号:0533-89-2141

地球温暖化対策設備導入促進費補助制度(令和7年度)

2025年09月16日

対象要件・交付対象者
自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に令和7年(2025年)3月10日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに購入して設置するもの(増設及びリースは除く。支払いも3月10日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに完了し、実績報告書の提出が完了できるもの。)
・交付対象設備
太陽光発電システム
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
リチウムイオン蓄電池システム
電気自動車充給電設備
高性能外皮等
太陽熱利用システム
断熱窓改修工事
受けられる補助金その他
単独導入 ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)・・・上限10,000円
単独導入 燃料電池システム・・・上限40,000円
単独導入 リチウムイオン蓄電池システム・・・上限50,000円
単独導入 電気自動車等充給電設備(V2H)・・・上限50,000円
単独導入 太陽熱利用システム 自然循環型・・・上限20,000円
単独導入 強制循環型・・・上限30,000円

一体的導入(3点同時設置) 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ 合わせて ・・・上限100,000円
一体的導入(3点同時設置) 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備(V2H)の組み合わせ
・・・上限100,000円
一体的導入(3点同時設置) ZEH(太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、高性能外皮等の組み合わせ)(注釈1) ・・・上限100,000円
一体的導入(3点同時設置) 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、断熱窓改修工事の組み合わせ(注釈2)
・・・上限80,000円
※詳細はHP参照
申請期間2025年04月01日~
先着順で、予算がなくなり次第終了となります
お問い合わせ先
産業環境部 環境課
電話番号:0533-89-2141

防犯灯設置費補助金

2025年07月01日

対象要件町内会等で設置、管理している防犯灯に対し、補助
受けられる補助金その他
照明器具のみの新設等(既設柱):上限額(費用総額の7割補助)1万6千円
照明器具とその支柱の新設(専用柱):上限額3万円
申請期間
お問い合わせ先
人権生活安全課
電話番号:0533-89-2149

町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助

2025年06月17日

対象要件設置、管理している防犯灯をLED灯管へ球換する町内会が対象。
受けられる補助金その他
照明器具のみの新設等(既設柱)・・・費用総額の7割補助、上限額16,000円
照明器具とその支柱の新設(専用柱)・・・上限額30,000円
電気料金補助・・・防犯灯1灯当たり年額1,500円
申請期間
お問い合わせ先
市民部 人権交通防犯課
電話番号:0533-89-2149

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