省エネの補助金：愛知県 豊川市
愛知県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
愛知県水素ステーション整備費補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 | 2025年06月10日～ |
| お問い合わせ先 | 水素社会実装推進課 水素企画グループ 電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年12月26日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7073 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年02月21日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。
補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
豊川市で利用できる省エネの補助金
愛知県豊川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 豊川市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
2026年05月14日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象設備を設置する市内の住宅の所在地に住所を有し、又は住所を有する予定の者 ・ 過去に別表第１に掲げるそれぞれの設備に対して補助金を受けていない者（補助金を受けた設備以外の設置は対象） ・補助対象設備を設置する市内の住宅が戸建ての住宅である者 対象設備： ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、燃料電池システム、リチウムイオン蓄電池システム、 電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・単独導入 ■ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：上限1万円 ■燃料電池システム：上限4万円 ■リチウムイオン蓄電池システム：上限5万円 ■電気自動車等充給電設備（V2H）：上限5万円 ■太陽熱利用システム（自然循環型）：上限2万円 ■太陽熱利用システム（強制循環型）：上限3万円 ・一体的導入 ■太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システム：上限10万円 ■太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備（V2H）：上限10万円 ■ZEH（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、高性能外皮等の組み合わせ）：上限10万円 ■太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、断熱窓改修工事の組み合わせ（注釈2）：上限8万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 産業環境部 環境課 電話番号：0533-89-2141 |
地球温暖化対策設備導入促進費補助制度（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | ・交付対象者
自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に令和7年（2025年）3月10日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに購入して設置するもの（増設及びリースは除く。支払いも3月10日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに完了し、実績報告書の提出が完了できるもの。） ・交付対象設備 太陽光発電システム ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） リチウムイオン蓄電池システム 電気自動車充給電設備 高性能外皮等 太陽熱利用システム 断熱窓改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 単独導入 ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）・・・上限10,000円 単独導入 燃料電池システム・・・上限40,000円 単独導入 リチウムイオン蓄電池システム・・・上限50,000円 単独導入 電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）・・・上限50,000円 単独導入 太陽熱利用システム 自然循環型・・・上限20,000円 単独導入 強制循環型・・・上限30,000円 一体的導入（3点同時設置） 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ 合わせて ・・・上限100,000円 一体的導入（3点同時設置） 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）の組み合わせ ・・・上限100,000円 一体的導入（3点同時設置） ZEH（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、高性能外皮等の組み合わせ）（注釈1） ・・・上限100,000円 一体的導入（3点同時設置） 太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、断熱窓改修工事の組み合わせ（注釈2） ・・・上限80,000円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ 先着順で、予算がなくなり次第終了となります |
| お問い合わせ先 | 産業環境部 環境課 電話番号：0533-89-2141 |
防犯灯設置費補助金
2025年07月01日
| 対象要件 | 町内会等で設置、管理している防犯灯に対し、補助 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 照明器具のみの新設等（既設柱）：上限額（費用総額の7割補助）1万６千円 照明器具とその支柱の新設（専用柱）：上限額3万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 人権生活安全課 電話番号：0533-89-2149 |
町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助
2025年06月17日
| 対象要件 | 設置、管理している防犯灯をLED灯管へ球換する町内会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 照明器具のみの新設等（既設柱）・・・費用総額の7割補助、上限額16,000円 照明器具とその支柱の新設（専用柱）・・・上限額30,000円 電気料金補助・・・防犯灯1灯当たり年額1,500円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民部 人権交通防犯課 電話番号：0533-89-2149 |
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