省エネ関連の補助金(新潟県 燕市)

新潟県 燕市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

新潟県で利用できる補助金

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備
※蓄電池の単独設置は不可、太陽光発電は補助対象外
詳細はHP参照
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
風力以外の発電設備…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2021年10月13日〜2021年11月30日まで
三次公募
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年12月23日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2022年08月24日〜2022年12月16日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2022年07月15日〜2022年10月31日まで
【通常枠・第2回】令和4年8月30日(火)~令和4年10月31日(月)必着
【特別枠】令和4年7月15日(金)~令和4年10月31日(月)必着
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年11月21日

対象要件 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金 上限額は1,500,000円

対象経費の3/4以内
申請期間 2022年10月27日〜2022年11月18日まで
問い合わせ先 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号:025-280-5642
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2023年04月01日〜2024年02月20日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2023年04月24日〜2023年12月15日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金 上限額は1,500,000円

対象経費の3/4以内
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号:025-280-5642
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2023年10月17日〜2023年11月15日まで
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。

対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金
雪国型ZEH…65万円(定額)
太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円
蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円
地中熱設備…補助率2/3 上限100万円
申請期間 2023年10月02日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(追加募集)(令和6年度)

情報確認日:2024年10月03日

対象要件 令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少している新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局(保険薬局に限る)、幼稚園等(以下、「施設等」という。)の事業所を有する法人等が対象。

対象設備:太陽光発電等 詳細はHP参照
受けられる補助金
通常枠 補助率2/3以内 上限133.3万円
特別枠 補助率3/4以内 上限150万円
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少している新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局(保険薬局に限る)、幼稚園等(以下、「施設等」という。)の事業所を有する法人等が対象。

対象設備:太陽光発電等 詳細はHP参照
受けられる補助金
通常枠 補助率2/3以内 上限133.3万円
特別枠 補助率3/4以内 上限150万円
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2024年04月22日〜2024年06月14日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2024年04月19日〜2024年06月28日まで
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年10月18日

対象要件 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年12月18日

対象要件 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。

対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金
雪国型ZEH…65万円(定額)
太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円
蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円
地中熱設備…補助率2/3 上限100万円
申請期間 2024年05月15日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件  県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。
受けられる補助金
通常枠:補助率2/3以内(上限133.3万円)
特別枠:補助率3/4以内(上限150万円)
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日まで
問い合わせ先 新潟県庁
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​     
受けられる補助金 上限額は5,000,000円
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5379
情報の修正連絡

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月24日

対象要件 ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年01月08日まで
問い合わせ先 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
電話番号:025-280-5472
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
受けられる補助金
風力発電設備/補助率:1/4以内/補助限度額:8,000千円
風力以外の発電設備/補助率:1/3以内/補助限度額:5,000千円
蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)/補助率:1/3以内/補助限度額:1,460千円
熱利用設備/補助率:1/3以内/補助限度額:5,000千円
申請期間 2025年04月21日〜2025年06月13日まで
問い合わせ先 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

※粗利益=売上高-売上原価  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。


〇 令和4年度~令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。
受けられる補助金
申請期間 2025年04月18日〜2025年06月27日まで
問い合わせ先 産業労働部 地域産業振興課
電話番号:025-280-5235
情報の修正連絡

燕市で利用できる補助金

燕市住宅リフォーム助成事業(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 燕市内の住宅で、現に所有している住宅(戸建住宅の場合は居住の有無は問いませんが、長屋等の場合は所有者等が居住している必要があります。)の改修で、登録施工業者に発注する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、エコキュート、太陽熱利用システム、エアコン等
詳細はHPを参照
受けられる補助金 対象工事費用の10%以内

助成限度額
(1)新規申込者は上限10万円
(2)2016年度から2020年度の間に助成を受けられた方、住宅は上限5万円
申請期間 2021年04月01日〜
問い合わせ先 都市整備部営繕建築課
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市住宅リフォーム助成事業(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 燕市内の住宅で、現に所有している住宅(戸建住宅の場合は居住の有無は問いませんが、長屋等の場合は所有者等が居住している必要があります。)の改修で、登録施工業者に発注する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、エコキュート、太陽熱利用システム、エアコン等
詳細はHPを参照
受けられる補助金 対象工事費用の10%以内

助成限度額
(1)新規申込者は上限10万円
(2)2016年度から2021年度の間に助成を受けられた方、住宅は上限5万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 都市整備部営繕建築課
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市住宅エコリフォーム支援事業(令和4年度)

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 燕市民で、燕市内の耐震性能を確保した住宅を所有する個人が対象。

対象設備:断熱化、照明器具の LED 化、高効率機器の設置、太陽光発電、蓄電池の導入等 詳細はHP参照
受けられる補助金 省エネ診断…対象費用の2/3、上限10万円
省エネ設計…対象費用の2/3、上限20万円
省エネ改修…対象費用の23%、省エネ基準の場合上限70万円 ZEH水準の場合上限100万円
申請期間 2022年07月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 都市整備部 営繕建築課 建築指導係
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市住宅リフォーム助成事業(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 燕市内の住宅で、現に所有している住宅(戸建住宅の場合は居住の有無は問いませんが、長屋等の場合は所有者等が居住している必要があります。)の改修で、登録施工業者に発注する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、エコキュート、家庭用燃料電池設備、太陽熱利用システム、ペレットストーブ等
詳細はHPを参照
受けられる補助金 対象工事額(消費税相当分を除く)の10%以内
助成限度額
(1)新規申込者は上限10万円
(2)2016年度から2022年度の間に助成を受けられた方、住宅は上限5万円
申請期間 2023年07月03日〜
問い合わせ先 都市整備部 営繕建築課 建築指導係
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市住宅エコリフォーム支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年12月11日

対象要件 燕市民で、燕市内の耐震性能を確保した住宅を所有する個人が対象。

対象設備:断熱化、照明器具の LED 化、高効率機器の設置、太陽光発電、蓄電池の導入等 詳細はHP参照
受けられる補助金 省エネ診断…対象費用の2/3、上限10万円
省エネ設計…対象費用の2/3、上限20万円
省エネ改修…対象費用の23%、省エネ基準の場合上限70万円 ZEH水準の場合上限100万円
申請期間 2023年04月03日〜2023年08月31日まで
問い合わせ先 都市整備部 営繕建築課 建築指導係
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市住宅リフォーム助成事業(令和6年度)

情報確認日:2024年07月19日

対象要件 燕市内の住宅で、現に所有している住宅(戸建住宅の場合は居住の有無は問いませんが、長屋等の場合は所有者等が居住している必要があります。)の改修で、登録施工業者に発注する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、エコキュート、家庭用燃料電池設備、太陽熱利用システム等
詳細はHPを参照
受けられる補助金 基本助成金額
対象工事額(消費税相当分を除く)の10%以内(1,000円未満切り捨て)
助成限度額
(1)新規申込者は上限10万円
(2)2016年度から2023年度の間に助成を受けられた方、住宅は上限5万円
上乗せ金額
エコプラス工事額(消費税相当分を除く)の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) 上限10万円
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 都市整備部 営繕建築課 建築指導係
電話番号:0256-77-8282
情報の修正連絡

燕市脱炭素住宅推進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年06月06日

対象要件 燕市内で対象住宅の建築または取得をする、新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金の交付確定を受ける個人が対象。
受けられる補助金 上限額は300,000円
県補助金の交付確定額に100分の30を乗じて得られた額(千円未満切り捨て)
申請期間 2024年05月15日〜2025年02月07日まで
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0256-77-8167
情報の修正連絡

燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年01月21日

対象要件 燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されている、市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等が対象。
対象設備:太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器
受けられる補助金 1.太陽光発電システム
太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額
(出力に小数点以下がある場合は切り捨て)
2.蓄電池システム
蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
3.高効率空調機器
高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
4.高効率照明機器
高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
申請期間 2024年07月01日〜2024年12月24日まで
問い合わせ先 市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号:0256-77-8167
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事