省エネ関連の補助金（山形県 鶴岡市）
山形県 鶴岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 |
○募集戸数 「やまぽっかの家」＋再エネ設備：40戸程度 再エネ設備のみ：80戸程度 〇対象となる住宅 以下の項目に全て該当することが必要です。 自ら居住するための住宅を新築する方 県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請することが可能です） 太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること（固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外） 令和７年４月１日以降に契約締結し、令和８年２月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること 住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。 『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること（ZEHOrientedは対象外） 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象 補助金額 1 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH+』（またはNearlyZEH+） 100万円 3 太陽光発電設備 7万円/kw上限63万円かつ9kW 4 蓄電池設備 設置費用の3分の1 上限30.6万円 5 HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 １+３+４→最大148.6万円 ２+３+４+５→最大200.2万円 ３+４→最大93.6万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年12月26日まで 令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。 期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。 |
| 問い合わせ先 |
土整備部建築住宅課
電話番号：023-630-2154 |
鶴岡市で利用できる補助金
令和7年度鶴岡市再生可能エネルギー設備・木質バイオマスエネルギー設備普及促進事業費補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
交付対象者 ・市内に住所を有する方、市内に本店を置く法人又は自治会・町内会など 補助設備の種類 ・太陽光発電設備 ・木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ） ・木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするボイラー） ・太陽熱利用装置 ・地中熱利用装置 |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 太陽光モジュール公称最大出力1kwあたり15,000円（上限120,000円） 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ） 設置工事費の1/3（上限100,000円） 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするボイラー） 設置工事費の1/10（上限200,000円） 太陽熱利用装置 設置工事費の1/10（上限25,000円） 地中熱利用装置 設置工事費の1/10（上限100,000円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで ※予算の関係で、募集期間最終日以前に終了する場合があります。 |
| 問い合わせ先 |
市民部 環境政策課
電話番号：0235-22-2848 |
令和7年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金≪移住・新婚・子育て世帯・一般世帯≫
情報確認日：2025年09月09日
| 対象要件 |
・補助対象者 自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方 ・補助対象事業 10 点（工事費 50 万円未満は 5 点）以上の工事を含むリフォーム工事が補助対象 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・基本補助額 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の20％（上限30万円） 一般世帯：工事費の10%（上限20万円） ・補助加算額 A.鶴岡産材の使用：補助率+5％、上限+10万円 B.福祉世帯：補助率+5％、上限+10万円 C.多子世帯：補助率+5％、上限+10万円 D.空き家活用：補助率+5％→+10％、上限+10万円→+20万円（→は加算要件を満たす場合） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月19日まで |
| 問い合わせ先 |
建築課住宅支援係
電話番号：0235-35-1428 |
令和7年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金≪移住・新婚・子育て世帯・一般世帯≫第2回目
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
・補助対象者 自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方 ・補助対象事業 10 点（工事費 50 万円未満は 5 点）以上の工事を含むリフォーム工事が補助対象 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・基本補助額 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯：工事費の20％（上限30万円） 一般世帯：工事費の10%（上限20万円） ・補助加算額 A.鶴岡産材の使用：補助率+5％、上限+10万円 B.福祉世帯：補助率+5％、上限+10万円 C.多子世帯：補助率+5％、上限+10万円 D.空き家活用：補助率+5％→+10％、上限+10万円→+20万円（→は加算要件を満たす場合） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年08月20日〜2025年09月03日まで ※ 第2回目の募集の事前申請で予算の上限に達しない場合は、抽選を行わずに全申請者を補助対象とし、令和7年12月19日（金曜）または予算の上限に達するまで、先着順で申請を受け付けます。 |
| 問い合わせ先 |
建築課住宅支援係
電話番号：0235-35-1428 |
令和7年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金≪特別枠・中心市街地特別枠≫
情報確認日：2025年09月09日
| 対象要件 |
・補助対象者 自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方 ・補助対象事業 10 点（工事費 50 万円未満は 5 点）以上の工事を含むリフォーム工事が補助対象 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
・特別枠：補助率20％、上限200万円 ・中心市街地特別枠：補助率30％、上限300万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月19日まで ※ 事前申請で予算の上限に達しない場合は、抽選を行わずに全申請者を補助対象者とし、令和7年12月19日（金曜）または予算の上限に達するまで、先着順で申請を受け付けます。 |
| 問い合わせ先 |
建築課住宅支援係
電話番号：0235-35-1428 |
町内会等に対する防犯灯補助制度について（令和7年度）
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 住民自治組織等が防犯灯の更新または断線等の修繕の工事を実施する場合 ・補助対象事業 ①防犯灯更新 ②防犯灯修繕 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
①防犯灯更新 10VA 要塩害対策地区 工事に要する経費の2分の1以内の額 上限12,000円+加算（一律）6,600円（上限18,600円） その他の地区 工事に要する経費の2分の1以内の額 上限12,000円 20VA 工事に要する経費の2分の1以内の額 上限19,000円 ②防犯灯修繕 工事に要する経費の2分の1以内の額 上限7,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
コミュニティ推進課
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