省エネの補助金：静岡県 焼津市
静岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内の中小企業等（特定事業者・特定連鎖化事業者でない等、県税未納なし、反社会的勢力でない等）。対象設備：CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入（ただし断熱設備は除く）。温室効果ガス排出削減計画書制度への参画必須。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率：脱炭素スタート応援枠は3分の1以内（上限2000000、下限200000）。大規模削減枠は2分の1以内（上限10000000、下限200000）。補助要件：脱炭素スタート応援枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl未満。大規模削減枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl以上1500kl未満。 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2026年05月15日 公募期間：令和8年4月15日?令和8年5月15日（本補助金の募集は終了） |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度
2025年08月05日
| 対象要件 | 一戸建て住宅を新築または購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり400000円 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2026年03月13日 第1期：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで 第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課 電話番号：054-221-3071 |
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等）が対象
対象設備：バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内：補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～19,500万円 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外：補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月15日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度水素供給設備整備事業費補助金
2025年06月26日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 | 2025年05月23日～2025年06月10日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成
2023年02月14日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 |
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焼津市で利用できる省エネの補助金
静岡県焼津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
2026年度住宅用新エネルギー機器（エネファーム）設置事業補助金交付制度
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の住宅（または居住予定の住宅）に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円一律5万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月03日～2027年01月29日 土日祝日及び年末年始の市役所閉庁日を除く。 |
| お問い合わせ先 | 焼津市 市民環境部 環境課 電話番号：054-626-2153 |
省エネ住宅普及推進事業費補助金
2026年07月16日
| 対象要件 | 耐震性が確保された既存の戸建て住宅に対する省エネ改修・設備効率化が対象。対象住宅：1981年6月1日以降に着工、または建築基準法若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律に適合することが証明された住宅、またはプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の実施により耐震性が確認された住宅。補助対象者：対象住宅の所有者。必須工事：外皮に面する開口部のうち窓・ドアの断熱改修を2箇所以上。任意工事：外壁・屋根・床・天井（躯体）の断熱改修。任意工事：給湯器・照明等（設備）の効率化工事（設備は窓・ドアと躯体断熱改修の工事金額合計以下）。省エネ基準に適合する改修等。工事業者と契約前に申請が必要。国・県・市の同種補助との併給不可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は766000円 改修工事費と市が定める基準額（別表第1のモデル工事費）を比較して、いずれか少ない額の23パーセント以内。上限766000円（給湯器・照明等（設備）の工事金額は、窓・ドア（開口部）と外壁・屋根・床・天井（躯体）との工事金額合計以下）。 |
| 申請期間 | ～2026年01月30日 実績報告書提出期限：2026/02/27 |
| お問い合わせ先 | 焼津市 都市政策部 建築住宅課 電話番号：054-626-2169 |
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